[過去ﾛｸﾞ] 第25回参議院議員通常選挙総合スレ58 (1002ﾚｽ)
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654: (ﾜｯﾁｮｲ 63a3-45ee [157.147.168.115]) 2019/02/07(木)16:14 ID:hLuVntuT0(2/2) AAS
ただ、個別具体的な政策に関する設問になると、回答者全体の傾向と比べ、そこまで偏った結果は出ていない。
たとえば、立民が重視する憲法に関する考え方では、支持層の４９・０％と半数が「憲法改正も国民投票も行う必要はない」としている。
回答者全体（３１・５％）より比率は大きいものの、裏を返せば残り半数は改憲容認といえ、昔ながらのかたくなな「護憲派」ばかりではない。
リベラルは本来、多様性を積極的に認める立場であり、外国人との共生にも比較的オープンだと考えられる。
しかし、外国人労働者受け入れを拡大する政府方針に対し、立民支持層の５７・５％が「反対」と答えており、回答者全体（４３・８％）を上回った。
「政府方針」とは別に、外国人労働者の日本永住に対する賛否そのものを尋ねても、立民支持層の３９・２％は「反対」だった。
これは回答者全体（３６・８％）より多いほどで、立民支持層が特段、外国人との共生に積極的だとはいえない。
「普段、使いたい暦」を西暦と元号の二択で尋ねた設問では、立民支持層の２６・０％が「元号」と答えており、
全体（２６・８％）と同水準だった。皇室や伝統を忌避したがる左派的なメンタリティが強く出ているわけでもない。
■中韓への厳しい視線
外交でも、伝統的な左派らしい中国・韓国への「思い入れ」は必ずしも強くない。
立民支持層は７３・０％が中国を、６５・０％が韓国を、それぞれ「信頼できない」と答えた。
それどころか、対韓外交ではいわゆる徴用工問題で８０・８％が、
レーダー照射問題でも８５・６％が日本政府の方針・対応を「支持する」と答えており、回答者全体の比率とほぼ同じだった。
安倍内閣を支持しない立民支持者ですら、ここだけは政府支持となる。
また、日露外交では、北方領土問題で目指すべき合意として、立民支持層の３６・５％が「四島一括返還」と答えた。
日本政府が堅持してきた原則論だが、自民支持層（３１・０％）よりも高い。
こうした世論調査の結果を見る限り、立民支持層は必ずしも昔ながらの左派・リベラルばかりとは言いがたい。
ある意味で保守的な支持者も少なからずいる。そこは政党のカラーより、平均年齢の高さが反映されている可能性がある。
とどのつまり、立民支持層を特徴付ける最大公約数は「安倍政権を支持しない」の一点に尽きるのかもしれない。
野党第一党なので当然といえば当然だが、その意味では「反安倍」を前面に打ち出す戦略が理にかなっているのだろうか。
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