[過去ﾛｸﾞ] 【行政/会計】独立行政法人、巨額の繰越欠損金 ”5兆円強”の損金、税金で穴埋め［11/07］ (415ﾚｽ)
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238: 2007/11/30(金)03:57 ID:Z4erBD2x(1/2) AAS
民営化対象に雇用開発機構を追加、１２独立法人に…行革相
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.yomiuri.co.jp
渡辺行政改革相は２９日、政府が進めている独立行政法人の整理合理化に関し、廃止・
民営化の対象に新たに、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構を加える方針を固めた。
廃止・民営化の対象は、政府の行政減量・効率化有識者会議（座長＝茂木友三郎・キッ
コーマン会長）が求めている１１法人と合わせ計１２法人となり、週明けから所管省庁の
閣僚との折衝に入る。
政府は、安倍政権時代に、１０１の独法を対象に、廃止や統合を含む整理合理化計画を
年内に策定、閣議決定することを決めている。
雇用・能力開発機構は、〈１〉職業訓練〈２〉中小企業などに対する助成金支給〈３〉
雇用促進住宅の管理運営――などの業務を手がけている。行政減量・効率化有識者会議が
先に策定し、福田首相に報告した整理合理化の骨格案では、「事務・事業の見直し」の対
象法人にとどまっているが、渡辺行革相はその後の検討で、「主要業務の大半を廃止・民
営化でき、結果的に法人そのものを廃止・民営化できる」と判断した。
行革相はまた、国民生活センターや国立青少年教育振興機構、水産大学校など１７法人
について、類似業務を行っている他法人との統合や他機関・地方への業務移管を求める方
針だ。統計センターと国立病院機構の２法人については、役職員の身分を現在の公務員か
ら、非公務員に転換するよう求める。
造幣局と国立印刷局については、行革相や有識者会議が法人全体の民営化を一時検討し
たが、「通貨制度の安定が損なわれる恐れがある」などの慎重論が政府内で強まったため、
最終的に民営化を見送り、官報発行など通貨製造以外の業務の廃止・縮小を求める方向と
なっている。
（2007年11月30日3時4分 読売新聞）
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