公助から自助へ　−　生活保護受給者に本気の「自立支援」を

公助から自助へ　−　生活保護受給者に本気の「自立支援」を (148ﾚｽ)
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抽出解除必死ﾁｪｯｶｰ(本家) (べ) 自ID ﾚｽ栞あぼーん

1(1): [] 2012/09/03(月)00:28 ID:GYgmzWi10(1/2) AAS
生活保護は、他に生きる方法がないときの最後の安全網だ。それに対する視線が厳しい。
来年度予算の要求にあたり、政府は「最大限の効率化」を図るように名指しした。
だが、単に削ろうとすれば、かつての「母子加算廃止」のように、声を上げにくい人にし
わ寄せがいく。自治体が窓口で申請を受け付けない、そんなことが起きるおそれもある。
保護費が大きくなるのを本気で防ぐには、貧困におちいった人の自立を助ける、地道な努
力しかない。そこに、予算をはじめ、社会の資源が適切に投じられるべきだ。
生活保護をめぐる社会の雰囲気は、特定の出来事をきっかけに大きく揺れる。
２００７年に北九州市で、生活保護が打ち切りになった男性が「おにぎり食べたい」と書
き残して餓死した。この時は、行政のあり方が指弾された。
今年は、タレントの母親が保護を受けていたことが引き金となり、「受給者バッシング」
が強まっている。
全体からみた金額は小さくとも、不正受給は人々の怒りを増幅する。資産や所得、医療の
適切さの点検は必要だ。
だが、いま一番問題なのは、雇用の悪化により、「まだ若くて働けるが、生活に困ってい
る人」が増えていることだ。
「働けるから」といって放っておけば、心身を病んでしまうことも多い。「誰が見ても働
けない」状態になってから生活保護に入れても、今度はそこから働けるようになるまでの
時間がかかる。悪循環だ。
困っている人を「救うかどうか」の判断は、個人の価値観にもよるので、線引きが難しい。
だが「自立を支援する」ことへの異論はないはずだ。
早めに、ていねいに対策をとれば費用対効果は高い。
たとえば横浜市では昨年度、約２億円かけて就労支援の専門員を４８人置いた。その結果、
２千人近くが職に就き、保護費を８億５千万円減らした。
経済効果の不明な道路をつくるより、よほど役に立つ。
自治体が「働ける人は、早期に自立してもらえる」という自信を持ち、生活保護を「入り
やすく、出やすい」制度にする。そんな好循環をつくりたい。
問題は、こうした自立支援の事業を支える財源が不安定なことだ。政府はいま、来年から
７カ年の計画で「生活支援戦略」を考えている。公共事業で「国土強靱（きょうじん）化」
するより、ずっとまっとうで、社会を強くするお金の使い方だろう。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201208250567.html

2: [sage] 2012/09/03(月)00:29 ID:GYgmzWi10(2/2) AAS
給付付き控除―就労支援へ検討を急げ

消費増税に伴う低所得者対策の一つとして、「給付付き税額控除」の検討が民主党などで
始まった。
所得税を減免（控除）して支援することを基本に、納税額が少なくて控除しきれない人に
は残額を給付する。これが代表的な仕組みだ。所得が課税最低限に及ばず、もともと納税
していない人には給付だけを行う。
税制の一部である控除と社会保障の給付を一体で考えるべきだ、との視点に基づく。
日本では、税制を仕切る財務省と社会保障を担当する厚生労働省の縦割りのため、制度間
の矛盾や効果の乏しい対策が少なくない。省庁の垣根を越えた取り組みとして、給付付き
控除の検討を急ぐべきだ。
消費税には、所得の少ない人ほど負担割合が高くなる「逆進性」がある。これをどうやっ
てやわらげるか、政府は２段階で対策を考えている。
２０１４〜１５年に段階的に消費税率を引き上げる際には「簡素な給付」を行う。対象者
や期間を絞って現金を戻す案が有力だ。１５年度以降に、より本格的な対策をとる。その
一つとして給付付き控除があがっている。
海外で、付加価値税（日本の消費税に相当）の負担軽減策としているのはカナダぐらい。
子育て支援策のほか、目立つのは就労促進策としての位置づけで、米国や英国、フランス
などが導入済みだ。
年金や生活保護には給付額を物価に連動させる仕組みがあり、消費増税で物価が上がれば
反映される。本格対策は、こうした「安全網」の対象にならない低所得・無所得者を中心
にすえるべきだろう。
非正規労働や無職の人たちがしっかりした職に就き、より多くの所得が得られるよう後押
しするために、給付付き控除を使えないか。
米国は、所得が増えたからといって給付額をすぐには減らさず、一定の所得までは給付額
も並行して増やし、その後少しずつ減らしていく仕組みにしている。働く意欲を起こす工
夫として参考になろう。
ただ、給付付き控除の導入には、課題が山積している。
まず、対象者の所得をしっかりつかむことが必要だ。１５年の導入を目指し、国会で法案
が審議中の「マイナンバー」（社会保障と税の共通番号）が不可欠だが、それをどう活用
していくか。生活保護や失業保険など、既存の制度とも整合性をとらなければならない。
幅広い検討が必要になる。時間を浪費している余裕はない。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201208270634.html

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