★５０兆円二年で貯めた大企業の内部留保 (553ﾚｽ)
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542: [] 2024/06/29(土)23:30 ID:FNvpCTqZZ(1/3) AAS
>経団連が消費税19％を提言? なぜ法人税が下がり消費税ばかりが上がるのか／幸せに生きるための政治 毎日が発見ネット 2024/6/29
>アベノミクスの恩恵を受けて、
>輸出企業は円安のおかげで物凄く儲かっています。
>売上高も利益も、過去最高を更新している企業がたくさんあります。
>そういう企業に対しては、やはり課税を強化するべきです。
>前明石市長の泉房穂氏が「X」（旧ツイッター）で苦言を呈していました。
>「〝経団連さま〟って、すごい団体だ。
>『自分たち大企業の税金は安くしてくれ』と言いながら、
>『国民への増税をどうぞ』とけしかける」と。
>考えてみればある意味当然で、
>大企業社会は自分たちに不利益になることは主張しません。
>円安で潤っているのに「大企業はもうかっているとは言わない」 小林健・東商会頭 2023/7/3-22:17
>＜東京商工会議所会頭 会見ファイル＞
>大企業は過去30年の海外投資で、持ち株や収益をドルなどで持っていて恩恵を得ている。しかし「円安でもうかっている」とは言わない。
543: [] 2024/06/29(土)23:31 ID:FNvpCTqZZ(2/3) AAS
★企業の【内部留保】５５５兆円超え、企業の【金融機関に預けた預金額】は３４０兆円
>企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ マネー現代 2024.05.13
>元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏がいう。
>企業は法人税の減税政策のおかげで、格段にお金を貯めやすい環境になったのです。
>その結果が、過去最高に貯まった550兆円以上にのぼる企業の内部留保と言えます」
>日産“下請けいじめ”問題で露呈した大企業の暗部 経済評論家が「日産社員も被害者」と語る真意とは AERA dot. 2024/3/10
★内部留保は『失われた30年間』で2倍
>三橋氏によると、1997年、一般企業が取引先である金融機関に預けた預金額は170兆円だったが、
>2023年には、340兆円にまで膨れあがってしまったという。
>企業の利益が株主に配当され、余っても投資には向かわなかったことが一目瞭然だ。
★企業の現預金が312兆円に激増
>「企業の現金ため込み」に焦り 自民税調の法人税率引き上げ論 毎日新聞 2023/11/29
>日本の法人税率引き下げ後、日本企業が内部留保や現預金を積み上げたことだ。
>11年度末に282兆円だった内部留保は、22年度末には555兆円と約2倍に膨張。
>このうち企業が設備投資などに使わずに手元に置いている現預金も185兆円から312兆円に増えた。
>ある経済官庁幹部は「設備投資やM＆A（企業の合併・買収）などに回らない巨額の現預金は、日本経済にとって『生きたお金』とは言えない」と話す。
★法人税減税分＝消費税増税分
>企業が現預金をため込む一方で、法人減税の財源は事実上、消費税を含む他の税で賄われており、
★法人税増税した先進国
>法人税を巡る世界の潮流変化もある。過去には、先進国の中で税率引き下げ競争を先導していた英国が今年、法人税率を19％から25％に引き上げた
544: [] 2024/06/29(土)23:31 ID:FNvpCTqZZ(3/3) AAS
★輸出大企業【消費税増税で巨額輸出戻し税の入金】
★30年間の結果：株主への配当が７倍、人件費（労働者の給与）は横ばい
★『株主利益 ＞ 賃金』を後押しする自公政権の労働規制緩和
＋
★岸田政権の衆参抑えた黄金の３年間【歴代自民党政権がつくった国の借金に影響され、増税が中心となる】
（円安スタグフレーション＝アベノミクス・黒田バズーカー副作用。日銀が債務超過をおそれて金利を上げずらくなり物価高騰対策ができない。）
>日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税!? 経団連が増税を望むのはなぜか WANI BOOKS NewsCrunch 2024/5/3
>輸出戻し税は、輸出大企業にとっては巨額なものになります。この輸出戻し税が、実質的な輸出補助金になっています。
>岸田首相が2023年にぶち上げたジャパン・ウィークス構想は、
>日本の個人金融資産にアメリカのハゲタカファンドの魔手を入れさせる金融政策だ。
>そう訴える情報戦略アナリスト・山岡鉄秀氏によると、日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税だと言います。
>経団連が消費税率アップにこだわるのは、輸出大企業にとっては巨額の輸出戻し税の還付があるからです。
>日産“下請けいじめ”問題で露呈した大企業の暗部 経済評論家が「日産社員も被害者」と語る真意とは AERA dot. 2024/3/10
>「人件費の抑制だけでなく、社会保険料の増額も実質的な増税ですから、われわれの手取りを減らしてしまっています。
>「1997年以降のデータを見ると、日本における人件費はほぼ横ばいです。
>一方、株主に対する配当は7倍に膨れあがっています。
>この30年間、特に日本の大企業は発言力の強い株主の利益を最優先とし、社員の給与は押さえつけてきました。
★自民党原因
>政権与党である自民党もさまざまな労働規制を緩和し、『安く買いたたける人材』を企業が確保しやすいように後押ししてきました。
>日産の“下請けいじめ”も人件費抑制と株主配当の増額という視点で読み解くことが可能です」
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