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海外色々な国の年金詳細公開 (663ﾚｽ)
海外色々な国の年金詳細公開 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/world/1137143351/
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618: 名無しさん [0] 2008/06/09(月) 22:43:54 ID:s9Q5crM6 新しい社会保障 基礎年金 ６５才以上で、所得に関係なく日本居住年数４０年以上（未成年期間含む）で支給する。 合計であって、連続４０年間ではない。 毎月現在のお金で１５万円支給する。 財源 消費税のみでない。 管理コストが現制度よりかからない。所得制限が無いので調査コストもない。 ポイント年金 支給開始は６５才以上で基礎年金と合わせて支給される。 所得税の支払額に比例するので、６５才以降も所得税を支払ってる場合は、 ポイントは増加して翌年以降の年金支給額が変更される。所得税１万円＝１ポイント １ポイントを何円の年金額に相当するかはわからないが、５円くらいか？ 納税記録の保存期限を１２０年とかにしないといけないかもしれない。 現在の制度の加入者について 新制度での支払い。 支払った保険料は、税金投入分を引いた本人の保険料部分を所得税と考え、ポイント化。 不明年金は、『厚生省、社保庁の共済年金』を財源として、加入事実があれば支払い済みと認める。 元職員らのポイント換算は通常の半分とする。 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/world/1137143351/618
619: 名無しさん [0] 2008/06/09(月) 22:44:43 ID:s9Q5crM6 生活保護と雇用保険は統合し生活保険とし財源は税 個人単位で考え、２ヶ月自動支給。 起業、進学、専業主婦（結婚は支給無し）以外は自動的に職業訓練や職業斡旋。 訓練中と就職後１ヶ月間は生活費（生保継続）支給。 生保未満の給料の場合は、生保と同額まで支給する。継続してキャリアアップ支援。 受給資格は、定年年齢の６０歳まで。ただし病弱などの理由で就職困難な場合は除く。 雇用されると同時に雇用主は社会保障省に報告。社会保障省は国税庁に通知する。 違反は脱税行為。本人に加入通知が届かない場合は、本人が国税庁に報告。 失職の場合、解雇通知と同時に雇用主は社会保障省に報告。 失職の１０日後に失業給付が銀行口座に自動的に振り込まれる。 無い場合は、雇用主の違反がわかるので違反しない以上の罰金を払う。 求人を出す個人、企業は全て職安に登録。採用が決まってる場合も例外なし。 ６０〜６５才は、求職者は訓練でなく職業斡旋される。 健康保険 税金を財源として全員加入の１つの制度にする。 現在の社会保険をとりあえず使用し、低所得者から新保険の受給証に変更する。 転職失業による保険の加入脱退のコストが無駄な為。 全住民の毎年の無料の健康診断を義務付ける。 所得に応じた負担で１（２０才未満）、２（低所得者）、３（その他）割負担。 高額な医療費や難病の場合の負担は、これまでのやりかた。 薬害は医療費無料。 新薬は患者（乳幼児は保護者）の同意で保険適用にする。 介護保険 高齢者、障害者を同一として保険料方式でなく税方式に変更する。 介護利用者は生活費月８万円を引いた所得から上限を決めて（スウェーデンの真似） 介護ヘルパーは最低月給２５万円に週４０時間くらいの労働で優秀な人材と劣悪な 人材の淘汰をすすめること。 葬儀は原則自治体の職員の仕事とし民間と連携、死んだ後の心配はいらない。 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/world/1137143351/619
620: 名無しさん [age] 2008/06/09(月) 22:45:31 ID:s9Q5crM6 住宅問題 生保以下の所得の場合は、賃貸に補助がでる。ホームレスを作らない。 年金受給者の場合、年金にプラスして支給する。公共住宅よりも家賃補助がよい。 住む場所が固定されず、民間圧迫にならないだろう。 教育 公立学校の無料化。給食費なども無料。 国立大学に戻し、大学淘汰と高度職業訓練学校への転換をする大学への支援。 私学へは奨学金制度。 公立学校正職員の人件費の抑制の為の講師増加の見直し。 学校間のレベル差を解消していくこと 幼稚園までに年相応の集団生活適応の指導をすること。 ☆クラス定員は最大で 小学校 ２０人 中学校 １６人 高校 １６人 を全国で保障 労働 サービス残業＝タダ働きの取り締まり強化と厳罰化。役員の報酬最高額の３倍。 その場合、タダ働きした社員への同額の謝罪金も支給させる。 外国人労働者は日本人と同等の社会保障を受ける権利がある。 労働許可の義務化と違反した場合は、雇用した事業者への刑事罰と罰金。 特殊法人などは、原則廃止。 必要があるかどうか事業内容を見直すのではなく、廃止したあと必要な事業は関係する官庁、自治体 で行う。 職員は全員解雇し、自力で再就職すること。民間と同等。 公務員給与は交通費込みの基本給のみの職務給。年齢や家族構成などの特別待遇は無し。 寒冷地は冬季、沖縄は夏季の冷暖房費用の増額あり。 道州制にすることで、合理化し福祉教育などを市町村レベルで運営する。 社会保障制度が整備されていない途上国へＯＤＡで制度の紹介を支援する。 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/world/1137143351/620
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