[過去ログ] 統合失調症(旧精神分裂病)総合スレッドPART299 [無断転載禁止]©2ch.net (1002レス)
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528: 2017/08/13(日)10:04 ID:BqE09CYv(1/5) AAS
外部リンク:yomidr.yomiuri.co.jp
2017年8月9日 精神科の拘束、日本突出…器具普及、運用あいまい 背景か
精神科病院で行われる身体拘束は、10年前に比べ2倍に増えているという。
日本の精神科病院で拘束を受けた後に急死したニュージーランド人青年の遺族が、日本の医療関係者や弁護士、患者家族らと不必要な身体拘束をなくすよう求める会を設立。
国内外に訴え始めた。

今年5月に死亡した次男のケリーさん(当時27歳)は大学で日本語を専攻。
一時精神状態が不安定になったものの回復し、2年前から鹿児島県の小中学校で英語教師として働いていた。
だが今春、首都圏に住む兄の自宅滞在中に双極性障害(そううつ病)になり、近くの精神科病院に緊急入院。
到着時は穏やかで指示通りにベッドに寝たところ、手首と腰、足をベッドに拘束され、10日後に心肺停止状態で発見された。
「いつも笑顔で、誰もが慕う先生。突然で、言葉もありません」と受け入れ先の学校関係者は肩を落とす。
省2
529: 2017/08/13(日)10:05 ID:BqE09CYv(2/5) AAS
2017年8月9日 精神科の拘束、日本突出…器具普及、運用あいまい 背景か

NZ男性遺族ら「考える会」
画像リンク[jpg]:yomidr.yomiuri.co.jp

精神科病院で行われる身体拘束は、10年前に比べ2倍に増えているという。
日本の精神科病院で拘束を受けた後に急死したニュージーランド人青年の遺族が、日本の医療関係者や弁護士、患者家族らと不必要な身体拘束をなくすよう求める会を設立。
国内外に訴え始めた。

■突然の死

「何度も来た経験から、日本の医療は素晴らしいと思っていた。なぜあんなことが行われたのか、理解できない」
省8
530: 2017/08/13(日)10:05 ID:BqE09CYv(3/5) AAS
(続き)

■長時間拘束

精神科病院への入院患者は減少傾向にあるものの、厚生労働省の調べでは、身体拘束を受ける患者数は2014年6月30日時点で1万682人に上り、10年前の5242人から約2倍に急増している。
身体拘束の調査を手がける杏林大保健学部の長谷川利夫教授によると、認知症患者が拘束されるケースの増加や、簡便に拘束できる器具の普及などが背景にある可能性があるという。

拘束の継続時間も問題だ。
患者自身や周囲の人が傷つくのを防ぐため、海外の精神科病院でも身体拘束は行われる。
09年に発表された文献によると、各国の平均拘束期間は、スイス48・7時間、フィンランドとドイツが9・6時間、米カリフォルニア州4時間との報告がある。
一方、長谷川教授が15年に国内11病院の身体拘束に関する記録を調査したところ、計245人が拘束されており、患者1人当たりの平均期間が96日と、けた違いに長かった。
国ごとに調査方法が違うため単純な比較はできないものの、「世界的に見て異常な結果」と長谷川教授は説明する。

身体拘束後に亡くなった息子の遺影とともに記者会見をするマーサ・サベジさん(7月19日、厚生労働省で)
省6
531: 2017/08/13(日)10:05 ID:BqE09CYv(4/5) AAS
(続き)

神奈川県の女性(77)は、3年前、統合失調症の息子(当時45歳)を亡くした。
転居先で精神科病院に搬送されたところ、即座に拘束され、4日後に死亡した。
死後、内部告発が届き、カルテなどを開示請求したところ、入院期間中、拘束され続けていた記載があった。
「もっと悪い状態の時でも別の病院では拘束されなかった」と女性は悔やむ。
長谷川教授とサベジさん一家は、弁護士、患者家族と共に7月、「精神科医療の身体拘束を考える会」を設立。
長時間拘束の禁止などを求める署名活動を開始した。
記者会見は海外メディアでも報じられ、今後の動向は世界から注視されている。
長谷川教授は「今回明るみに出たのは氷山の一角に過ぎない。
国は徹底的な調査と情報公開を行うべきだ」と訴える。
省10
532: 2017/08/13(日)10:06 ID:BqE09CYv(5/5) AAS
外部リンク:yomidr.yomiuri.co.jp
2017年8月11日 医療事故調査制度には大きな欠陥がある

医療を受けていた家族が思いがけなく亡くなったときにどうするか。
そこで頭の片隅に入れておいてほしいのが「医療事故調査制度」の存在です。
ただし、今の制度には、たくさんの問題があります。
最大の問題点は、報告・調査の対象になるかどうかを医療機関の管理者(院長)が最終判断することです。
たとえ、明らかに事故といえる場合でも、院長が「対象外」と決めれば、それを覆す方法がありません。
医療側が自分たちのメンツや利益を守るため、うやむやにすることも可能なのです。

ニュージーランド人青年のケースはどうでしょうか。
彼は神奈川県内の精神科病院で身体拘束されていて心肺停止になり、転送先で今年5月17日に亡くなりました。
省13
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