「未婚化」「少母化」が少子化の要因 (400ﾚｽ)
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363: 08/28(水)07:41 ID:2LBFdtFx0(1/3) AAS
女性の収入面の「子育て罰」が特に大きい日本社会（2023年5月）
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舞田敏彦（教育社会学者）
女性の場合、出産・育児のために仕事を辞める「逸失所得」も出てくる
ISSP（国際社会調査プログラム）が2019年に実施した意識調査より、日本の女性有業者（25〜54歳）の年収中央値を算出すると、未婚者が309万円で、既婚の子ありの者が207万円。結婚・出産によって稼ぎが3分の2に目減りする。時短や家計補助のパート就労が多くなるためだ（「130万の年収の壁」）
他国も同じではないかと思われるかもしれないが、そうではない。結婚・出産で収入が減る国もあれば、逆に増える国もある
先進国について、女性有業者を未婚者と既婚者（子あり）に分けて、年収ないしは月収の中央値を計算すると＜表1＞のようになる
日本（2021年出生率1.30）では33％収入が減るが、北欧のスウェーデン（2021年出生率1.67）では24％増えるという結果だ
世界には、「子育てボーナス」がもらえる国もあるのだ
家事や育児の負担では、30代前半の女性有業者で見ると、未婚者の仕事の平均時間（1日）は337分、家事・育児・介護は34分。有配偶者では順に246分、280分（総務省『社会生活基本調査』2021年）。合算は前者が371分、後者が526分で、既婚者になると負担が大きくなる。ゆえにフルタイム就業が困難になり、収入が減るのだ
20〜30代の未婚女性に結婚をためらう理由を問うと、「仕事・家事・育児・介護を背負うことになるから」という回答が38.6％で、男性（23.3％）との差が大きい（内閣府『人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査』2021年）
女性の高学歴化が進み、フルタイム就業希望率も高まっている現在では、性役割分業の意識や現状を是正しなければならない
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