「未婚化」「少母化」が少子化の要因 (400ﾚｽ)
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86: 2023/06/21(水)00:12 ID:Z/k+cI0z0(1) AAS
結局、結婚も子作りも勢いでするものってことなのかもな
日本人が20くらいで結婚してた頃は若さゆえの勢いがあったが
30くらいで結婚するようになった今、そんな勢いはもう無い
87(1): 2023/06/22(木)12:33 ID:cHKHRvR10(1) AAS
日本の年金制度は賦課方式（世代間扶養であり、個人積立ではない）
少子化により将来の年金受給額は減少する
外部ﾘﾝｸ:sonasapo.com
日本の公的年金制度は２階建て方式です。
国民年金（基礎年金）…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例
日本の公的年金制度（厚生年金保険及び国民年金）は、現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付しています（賦課方式）。日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています（個人の積立方式ではありません）。
今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています。（マクロ経済スライド）
国民年金加入者は1号（自営業・学生など月額保険料16520円）、2号（厚生・共済年金に加入している会社員や公務員）、3号（2号に扶養された年収130万未満の配偶者）に分かれています。
2023年の厚生年金（国民年金含む）の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です。
省6
88: 2023/06/28(水)09:53 ID:uE+oSczE0(1/4) AAS
男性は年収がそれなりにある人の方が多いから少子化でもなんとかなるだろうけど
少子化で一番困るのは長生きな女性の方だろう
少し前まではフェミ女性に少子化の話をしたらさんざんクレームをつけていたのに
いざ自分たちが老後に入ってまたは目前にして年金などをもらう立場になったら黙ってしまった
結局女性の誰かが産まないと老後に困るのは自分たち女性だということが分かってしまったからだろう
あるフェミ女性は移民に産んでもらえばといっていたけど
若い女性に出産をお願いしたいと言っていた男性議員と大して変わらない
つまり子どもを持つ女性が不利にならない社会にしない限り、もしくは有利になるくらいにしない限り女性の地位は上がりにくい
仕事もお金も大事だけど、命の方が大事だということ
キリスト教がベースにある欧米だと愛も大事というだろうけど
省1
89(1): 2023/06/28(水)09:58 ID:uE+oSczE0(2/4) AAS
フィンランド外務省職員の７割が女性､30代で取締役
外部ﾘﾝｸ:president.jp
（2022年・PRESIDENTオンラインより）
堀内 都喜子（フィンランド大使館勤務）
フィンランドは男女平等が進み、女性や母親にとって暮らしやすい国だ
フィンランド統計局の調査によると、2020年、15〜64歳の女性の就業率は70.7％、男性は72.5％で、男女の間に差はない
さらに、18歳未満の子どもがいてもいなくても、女性の就業率にほとんど差はない。しかも、母親の８割以上はフルタイムで働く
つまり、子どもの有無が女性の仕事にほとんど影響していないのだ
上場企業の取締役会に占める女性の割合は、フィンランド商工会の調べで約３割。まだ半数という目標には達していないが、女性役員の人数もこの10年で３倍に増えている
国の省庁でも、職員の男女比は半々に近づきつつある
省11
90: 2023/06/28(水)13:49 ID:uE+oSczE0(3/4) AAS
「女性の若さ」にそれほど価値がないからパパ活が成立しないドイツや欧米社会
（2021年 PRESIDENT）
サンドラ・ヘフェリン 著述業
欧米では「女性の若さ」にはそれほど価値を置いていません
理由は主に二つあります
一つは、採用の際には外見や若さ（新卒一括採用・年功序列）ではなく、学校や大学で何を学んだかが重視されるから（ジョブ型雇用）
もう一つは、欧米は夫婦であっても個人の財産にシビアだから（専業主婦は少数派）
仕事を選ぶ際は男女とも、定年まで自力で食べていける収入を得られることが第一条件です。夫婦とも同じぐらい働いて、それぞれが自活できるだけの収入を得ていることが多いです
だから、家事育児も男女平等に負担するのが常識とされています
恋愛や結婚でも、女性の年齢では扱いにさほど差がありません。
省10
91(1): 2023/06/28(水)17:46 ID:uE+oSczE0(4/4) AAS
独身女性やレズビアンカップルにも生殖補助医療（不妊治療・IVF）を
男性は関係なく、子どもを欲しい女性の権利を守ることも必要だ
（フィガロジャポン）
2021年、フランス国民議会で生命倫理法改正案が可決され、希望する全ての女性に生殖補助医療の公的保険適用を認める法令が発効された
独身女性とレズビアンカップルも今後、生殖補助医療が利用できることになる
すべての女性を対象とする、生殖補助医療の適用とその条件を定めた法令が成立した
改正法が適用される前の生命倫理法では、生殖補助医療を受けることができたのは、異性カップル（婚姻、PACS、事実婚）のみだった。不妊の問題を抱えていると医師が認定した場合、また異性カップルで将来親となる男女のどちらかが、新生児に遺伝するおそれのある重篤な疾患を抱えている場合に限られていた
法改正により、独身女性とレズビアンカップルも生殖補助医療を受けられる
異性カップルでは生殖補助医療を利用できるのは女性43歳まで。独身女性にも今後は異性カップルと同じ権利が認められる。将来の妊娠のために「30歳から32歳」の間に卵子を凍結保存することが認められるようになる
第三者からの精子や卵子の提供自体については匿名性の原則が保持され、子どもを望むカップルが提供者を選択することはできず、同様に提供者が親を選ぶこともできない
省3
92: 2023/06/30(金)07:37 ID:0K8kYPO40(1/4) AAS
少子化の原因は主に４つ
1.若い女性の人口動態（地方から東京圏への移動）
2.未婚化（収入が増えない・結婚意欲の低下）
3.産休や育休が取りにくい・男性が家事や子育てへ非協力的など、男性社会からの両立支援が不足
4.子育てするメリットが親にはほとんどない・社会的インセンティブが付かない（子どもはかわいい、子育ては楽しいだけでは、親にはならない。他にも楽しいことはある）
こんなものかな
93: 2023/06/30(金)07:42 ID:0K8kYPO40(2/4) AAS
転職しても、出生率1.10でも問題ない社会保障制度
シンガポールの個人積立方式年金・医療制度CPF
給与の約20%が強制的に国に積立される
シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている
年金制度に関する国際的なランキングで、上位10カ国にアジアから唯一ランクインしたのはシンガポールだった。積立方式が「持続性」での高い評価につながったことは疑いない
ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる
シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」（自分の面倒は自分でみるべき）が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ
省7
94: 2023/06/30(金)10:10 ID:0K8kYPO40(3/4) AAS
RBGとは
アメリカ最高裁判所判事ルース・ベイダー・ギンズバーグ(故人)。
ロースクールに進学する女性が珍しかった1950年代、子育てと仕事、ガンの診断を受けた夫の看病と勉学のすべてを両立しながら法学位を取得したギンズバーグ。
一生涯、女性のため、人間のため、社会のために、闘い続けたギンズバーグの言葉は世界中に勇気と知恵、力を与えてくれる。
「女性は意思決定が行われる、すべての場所にいなくてはなりません」
「男性が子どもたちを育てる責任を共有するようになって初めて、女性は真の平等を手にするのです」（夫妻には男女の子どもがいる）
「人生ではしばしば、障壁だと思っていたことが素晴らしい幸運となることがあります」
「思いやりのある人生のパートナーがいれば、相手が必要としているときに手を差し伸べます。私には、私の仕事を自分の仕事と同じくらい重視してくれるパートナーがいましたが、そのことが私に違いをもたらしたのだと思います」
省6
95(1): 2023/06/30(金)16:19 ID:0K8kYPO40(4/4) AAS
日本以上の急速な少子高齢化が進む
シンガポールで外国人家政婦が増える事情
老親と同居の在宅介護が主流
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.sankeibiz.jp
（産経bizほか 2019年）
2030年に高齢化率が20%を超える予測のシンガポール。（日本は約30%）
社会保障費用は、義務的な個人ごとの積立基金CPFから支出するのが原則で、十分な積み立て金がない高齢者もいるという問題がある。
シンガポールは1995年には、60歳以上の自活できない両親の扶養をその子どもに義務づける「両親扶養法」が制定されているため在宅介護が主流。
漢民族の「老いた親の面倒は国でなく、最終的に子どもが見る」という儒教に基づいた親孝行を徳目とする考え方があるからだ。
都市国家の島国シンガポールは、積極的な外国人労働者の受け入れを進めて経済成長し、１人あたりの所得で日本をはるかにしのぐ裕福な国となった。
省9
96: 2023/07/01(土)15:04 ID:Z+Ssxt4m0(1/2) AAS
「生理痛がつらい」は普通じゃない！ 生理痛は必ず婦人科医に相談
外部ﾘﾝｸ:otekomachi.yomiuri.co.jp
聖路加国際病院 産婦人科医 岡田有香
受胎前ケアというが、女性は10代から自分の体や健康について知り、向き合うことが大切だ
生殖年齢は昔から変わってはおらず、35歳からは高齢妊娠となる
最近は卵巣予備能検査に補助を出す自治体もあり、排卵しにくい「多のう胞性卵巣症候群」や、卵巣機能が低下する「早発卵巣不全」等の疾患もわかる
卵子の残存数や卵子の質は年々低下するため、妊娠・出産は20代以降早いほどよい
不妊治療をしている夫婦は国内の５組に１組とも言われ、日本の治療の技術は世界一だが、不妊治療をすれば必ず妊娠できるわけではない
不妊治療をした人の妊娠後の流産率は、33歳までは15〜19％だが、34歳から徐々に上昇し、37歳から急激に上昇する
39歳で31％、40歳で34％、43歳で49％である
省16
97(2): 2023/07/01(土)16:35 ID:Z+Ssxt4m0(2/2) AAS
「ヒト」も生きもの
日本の義務教育・生物学教科書には「ヒト」が不在
少子化対策は10代からの性教育
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
松田良一 （東京大学名誉教授 生物学）
日本の学校教育では、最も大事なヒトの生殖（生理、性交や受精、着床、妊娠と避妊、胎盤、へその緒、分娩）や性接触性感染症、感染に伴う不妊については全く教えていない
これらは高校生物の学習指導要領にすら入っていない。わずかに保健体育で取り上げているが、その科学的記載は乏しい
これに対して、オランダなど先進国の中学・生物教科書には「ヒト」が溢れており、サルモネラ菌による食中毒からメタボリック・シンドローム、アルコール中毒まで、ヒトが生きていくための生物学が、オールカラーの図版とともに露骨なまでに展開されている
また、オランダや欧米先進国では、ヒトの性に関する科学教育が、13・14歳向けの生物の教科書で分かりやすく図解入りで説明している
コンドームなどの避妊具の装着法（バナナに被せる実習）、さらにクラミジアや淋病など性接触性感染症にかかった場合、どのような症状が現れるかについても自己診断できるように書かれている
省6
98: 2023/07/02(日)01:11 ID:hV32bD1B0(1) AAS
↑日本は社会に出るまでは子供って感覚で若者を扱ってるからな
子供だからSEXはタブーだし、もちろん性教育もしない
だが人間は11、12歳頃に二次性徴が始まって概ね15歳までに完了する
15歳にはSEXできる肉体になるのに性知識は20歳過ぎてからって遅いに決まってる
99: 2023/07/04(火)01:09 ID:mnH4IvzQ0(1) AAS
結婚したくてもできない男性、子どもを産みうる女性激減…止まらない超少子化の「厳しすぎる現実」 ★3 [首都圏の虎★]
2chｽﾚ:newsplus
7/3(月) 6:48配信
外部ﾘﾝｸ:news.yahoo.co.jp
100: 2023/07/07(金)14:15 ID:B9UI2PWJ00707(1) AAS
子供持たない理由
女性はキャリアダウン、男性はお金に不安
「＃生涯子供なし」日経読者アンケート2023年
3421人から回答を得た。そのうち子供がいない人は1599人
「結婚をした方がいいと思いますか」も、8割が「そう思う」
「とてもそう思う」は男性が42.6%、女性は18.5%だった
「子供がいた方がいいと思いますか」には、8割が「そう思う」「とてもそう思う」は男性が50.1%、女性は24.4%だった
子供がいない人にその理由を尋ねたところ、男女ともに最も多いのは「結婚を希望したが、結婚していない」だった
省12
101: 2023/07/24(月)23:00 ID:FOM2nGOi0(1) AAS
東京一極集中、女性主導で復活へ
2022年・東京都は男性の1.6倍の女性増、北海道は格差27倍で女性
が減少
外部ﾘﾝｸ:www.nli-research.co.jp
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
【地方の転出超過（社会減）36エリア、83％が女性減＞男性減】
広島県の9207人の純減を筆頭に、36道府県が「転出数＞転入数」となる社会減の状況となった
移動による人口純減となったエリアのうち30エリアで男性よりも女性の方が多く転出超過となり、平均で男性の1.3倍の女性が地方エリアから消えた
社会減エリアの８割超においては、男性よりも女性の移動によるエリアからの人口減少問題がより深刻なのである
また、エリア格差が著しく、北海道は男性が−123人に対し、女性が−3353人となり、格差は27.3倍である
省8
102: 2023/07/25(火)06:58 ID:unQdKwFo0(1/2) AAS
社会学者・山田昌弘氏に聞く
少子化対策“失敗の本質”
「最大の原因は未婚化。低収入の男性は選ばれない」
外部ﾘﾝｸ:www.nikkan-gendai.com
日本を含む東アジアと欧米諸国（南ヨーロッパを除く）では子育てに関する意識が大きく異なります。欧米では18歳まで育てればお役御免。子どもは自立を求められます。
一方、東アジアでは「子どもに惨めな思いをさせたくない」との意識が強い。親が高等教育費を出すのは当然で、負担が重くなる。それどころか、卒業した後の面倒まで見ている親も多い。
結婚相手に平均収入を求めるのは普通の望みでしょう。ただ「平均」とは、それ以下の人が半分はいるということ。となると、決して高望みではなくとも半分しか結婚できなくなる。ましてや、日本の未婚者は親との同居率が非常に高い。未婚女性の8割近くが親と住んでいます。自分の収入が低くても親に面倒を見てもらえれば、それなりの生活水準を保てる。だから、今の暮らしを手放しにくい。
収入の低い、あるいは不安定雇用の男性は子育てパートナーとして選ばれにくい。結婚したら経済的に苦しくなるのが未婚化の理由です。
日本が少子化に陥った最大の要因は、結婚しない人が増えていることです。
このままだと、だんだん社会保障の水準が低下し、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります。
省5
103: 2023/07/25(火)07:00 ID:unQdKwFo0(2/2) AAS
2030年の最低賃金｢1370円｣
日本も先進国標準｢50％･60％ルール｣を導入せよ（2023年7月）
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
デービッド・アトキンソン
最低賃金を導入している国の中で、全国一律の最低賃金を採用しているのは、国土が広大な米国などを除いて、83カ国にのぼります（Pew Research）
地方と都心の最低賃金の差が大きくなるほど、地方の人口減少が進むと分析されているので、人口バランスの観点からも、地方と都心の最低賃金の差は、さらに縮小させる必要があります
最低賃金を決める際に世界的に使われている基準があります。それが「50%・60%ルール」です。
このルールでは、最低賃金は所得の全国平均に対して50%、所得の中央値に対して60%、という割合になるべきだとされています
2022年、EU議会ではこのルールを明確に規定した法律が可決されました
これによると、日本の最低賃金の次の目標は「2030年までに1372円」となり、今後の最低賃金の引き上げ率は「毎年4.6％」となります
省5
104: 2023/08/08(火)15:54 ID:XaWYbmFT00808(1/2) AAS
日本人が知らないフランス「少子化対策」真の凄さ
日本の少子化対策に必要な母親ファースト（2023年1月）
外部ﾘﾝｸ:toyokeizai.net
安部雅延 フランス在住
フランスは「国力」と人口減に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。OECDの調査によると、子供・子育て支援に対する公的支出（2017年）は、フランスがGDP比で3.6％に上る（先進国標準は3%）
ちなみに日本は1.79％で、OECD平均の2.34％も下回っている。ただし、3.23％のイギリスや3.17％のドイツの出生率はさほど高くない
フランスの出生率の高さには、予算の多さ以外の要因がある
超党派で構成される家族児童高齢者協議会が、現状の正確な把握に努めており、問題点の洗い出し、施行された政策の進捗状況や成果の検証、課題の抽出までを毎年きめ細かく行っているのだ
?第3子から支給され、大半の世帯が受給する家族手当
?3人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
省14
105: 2023/08/08(火)16:06 ID:XaWYbmFT00808(2/2) AAS
少子化の原因は、高齢政治家・経営者（男性に多い）に有利な日本の税・社会保険料制度（2023年5月）
子供のいる低所得世帯（若年層）で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯で負担率が低い
外部ﾘﾝｸ[html]:www.nira.or.jp
翁百合 NIRA総合研究開発機構理事
税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した
分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差（年収の壁）が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった
また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯（母子家庭）であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯（高所得高齢者層など）で顕著となっている
特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
省4
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