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上野千鶴子を批判しよう Part7 (958レス)
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952: 名無しさん@社会人 [] 2024/04/29(月) 23:54:01.85 日本の選択 「年収の壁の廃止」か「移民に参政権」か 「扶養控除」をなくし「子ども支援」を徹底すべき1 https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10 デービッド・アトキンソン(2024年4月) 今後、日本人の最大の問題は社会保障です。日本では1990年以降、高齢者が激増しています。その結果、社会保障支出は1990年度の47.4兆円から、2023年度には134.3兆円に増えています 一方で、現役世代(生産年齢人口)が激減しています。日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です 社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して10.2%でしたが、2023年度には23.5%に相当する負担がGDPから吸い上げられています 生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担 1990年:55万1372円 2023年:181万7813円 社会保障支出が仮に横ばいに推移したとしても、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担(予想) 2030年 198万2873円 2040年 232万719円 2050年 268万5463円 2060年 303万9837円 2018年に、国は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予測しました 生産年齢人口で割ると、約328万円の負担です この負担を考えると、社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーション・生産性という質で成長するか、いずれかしかないのです 人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小し、社会保障制度を支えきれません 今後は2060年に向けて、生産年齢人口はさらに約3000万人も減り、人手不足が予想されています 独身子無しが増えると社会保障が受けられなくなります 人手不足もあり弱者が一番困るのではないですか http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/sociology/1570289285/952
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