三鷹なう＠ツイッター - 1272923156

74：三調めの＠エントツくん：2013/03/14(木) 22:14:41 ID:42j2MKLI0: ネット選挙:今夏解禁へ　各党とも手探りで対応
http://mainichi.jp/select/news/m20130314k0000m010127000c.html

　インターネットによる選挙運動が夏の参院選から解禁される見通しになった。政党や候補者にとって選挙戦で政策や理念を訴える手段が増える一方で、有権者は候補者の最新の主張や、演説日程を確認したりできる。有権者の投票行動にどう影響するかは未知数で、各党とも手探りで対応を急いでいる。

　「最近、投票率が下がっているので、若年層の有権者の投票率向上につながる」

　公職選挙法改正案を共同提出した公明党の遠山清彦衆院議員は１３日、国会内で記者団に対し、ネット選挙解禁で若者の政治参加につながるとの期待感を表明。日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長も同日の記者会見で「耳が聞こえなかったり、しゃべれなかったりする方も、自分が選挙に出る道が開かれると喜んでいる」と述べた。

　与野党は参院選でネット選挙を解禁する方針では一致しており、３月中の公選法改正案成立に向け、調整を急いでいる。法案成立後は公選法の禁じる選挙期間中の立会演説会も、候補同士がネット上で対話する「ビデオチャット」を使えば可能。有権者は国政課題や地域の政策テーマごとに候補者を比較できるようになる。

　ネット選挙に乗り遅れまいと、投稿サイト「ツイッター」を始める議員が相次いでいる。自民党は１７日、改正案づくりに関わった議員を招いた党内研修会を予定。選挙期間中にネットで有権者に主張を届けるには、日ごろの発信力が重要で、党内向けの啓発活動を本格化する構えだ。

　組織力の乏しい第三極勢力は歓迎している。維新の橋下徹共同代表は１２日、記者団に「解禁になれば日本が絶対にいい方向に行く」と表明。ツイッターのフォロワー数が１００万人近くに及び、先の衆院選公示後も情報を発信してきただけに、他党の警戒感も広がっている。

　ネット選挙に詳しい尾崎行雄記念財団の谷本晴樹主任研究員は「ネット上のやり取りを多くの有権者が同時にみている。『質問しても無視する』などコミュニケーション不足は投票の判断材料になる」と分析。川上和久・明治学院大教授（政治心理学）は「極端な言論やワンフレーズがもてはやされるポピュリズムに注意が必要だ」と話している。

戦略指南でＩＴ業界盛り上がり

　ネット選挙解禁をにらみ、政治家や政党向けに戦略指南の需要が見込めるＩＴ業界が盛り上がりを見せている。主に企業向けのネット戦略を指南してきたウェブコンサルティング会社「ジェイコス」（東京都千代田区）は２月に本社を渋谷区から国会近くへ移した。「いつでも議員の所へ行けるようサポート体制を強化した」と担当者。ホームページ（ＨＰ）には「他の候補者に差をつけることができます」といった文言が並び、フェイスブックやツイッターの効果的な利用方法などをアドバイスできるという。

　ネットセキュリティー会社「ＧＭＯグローバルサイン」（渋谷区）は、第三者による「なりすまし」防止のサービスを提供する。候補者や政治家、政党に世界的に普及している電子証明書を付与。ＨＰやメールが公式であると保証するという。

　あるネット関連企業の株価は２月以降急激に値上がりし、１年前の１０倍以上の値を付けた。ＡＫＢ４８の「選抜総選挙」の投票システムの運営に携わった同社がネット選挙サービスを始めたことが、評価材料になったとみられる。ただ、ある選挙コンサルタントの男性は「ネット戦略の拡充が票に結びつくかどうか不透明な現状の中、政治家がネット選挙にどこまでの資金を投じてくれるか疑問。新規参入者が期待するほど大きなマーケットにはならないのではないか」と話した。