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75: 三調めの＠エントツくん 2013/03/14(木)22:17 ID:42j2MKLI0(4/4) AAS
ネット選挙解禁 “落選運動”は怪文書から「事実に根ざした批判」に？2013.03.13
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インターネットを使った選挙運動が、今年夏の参院選から解禁される方向となった。選挙費用の削減や、若者の投票率増加、個人献金の普及などへの期待とともに、特定候補者を当選させないための「落選運動」が事実上容認されることも注目されている。日本ではなじみの薄い落選運動だが、解禁のメリットとデメリットとは。
自民党、公明党、日本維新の会は１３日に、ネット選挙を解禁する公職選挙法改正案を共同提案。今国会での成立は確定的だ。
法案では、これまで禁じられていた選挙期間中の候補者によるホームページ（ＨＰ）やツイッター、フェイスブック（ＦＢ）などサイトの更新が解禁される。電子メールについては、送り手は政党と候補者に限り、事前に受け手の同意を必要とする。
落選運動は「この候補にだけは当選してほしくない」という意思表示をネットなどを使って呼びかけるもので、米国やインドなどで行われている。韓国では２０００年総選挙での落選運動で、腐敗政治家などにリストアップされた５９人が落選したという。
今回の法案で、落選運動は、メールでする場合はアドレスや氏名を明記を義務づけ、ＨＰ上ではメールアドレスが正しく表示されるようにすることを求めている。事実上の容認だが、これで何が起きるのか。
ネット選挙に詳しい選挙プランナーの三浦博史氏は「誹謗中傷が名誉毀損になりかねない点は変わらない」と注意を促し、続けた。
「日本の落選運動といえば、真偽・出所不明の『怪文書』が主流だが、海外は『事実に根ざした批判』がテレビやネットで流れる。特に、動画が最もインパクトが強い。過去と現在の発言の整合性をまとめたものや、候補者の学歴や資産など公表していない情報をもとに批判する内容のものもある。情報量が格段に増える」
昨年の米大統領選では、オバマ大統領と争った共和党のロムニー候補が互いを批判する動画がテレビやネットであふれた。日本でも、候補者の知られざる実像を表すプライベート映像などが公開される可能性がある。政治家には受難の時代といえるかもしれない。
ネット選挙実現を推進するみんなの党の松田公太参院議員は「有権者が政治に関心を持ち、投票率が上がることが成熟した民主主義につながる。事実無根の誹謗中傷はＨＰなどで反論できるし、見る側のリテラシー（使いこなす力）も少しずつ高まっていく。メールの規制を緩めるなど、自公案よりもさらに解禁すべきだ」と話している。
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