中労委の結論は当然だ (44ﾚｽ)
上下前次1-新
1(2): 2019/03/21(木)23:02 AAS
コンビニ加盟店オーナーが、一労働者のわけがない。自分自身の勤務時間を自分都合で決められる労働者などあり得ない。コンビニ加盟店オーナーには上司はいない。一労働者ではないからだ。今回の中労委の裁定は極めて当たり前の結論なのである。
またフランチャイズビジネスは、フランチャイザー、フランチャイジーとの役割分担ビジネスである。コンビニの場合、加盟店店舗での売買粗利を本部と加盟店とでシェアする仕組みだ。加盟店は自らの取分から、従業員人件費なと様々な店舗で発生する経費を支払い、最終的に残るのが加盟店オーナーのグロス収入となる。毎年上昇し続ける人件費、それに伴い売上･粗利が上がっていかなければ、加盟店経営が行き詰まるのは当たり前のことである。
しかし、それで店舗経営に行き詰まって、行政に救済を求めるのはお門違いである。明らかな経営者にも関わらず、図図しくも労働者と認めろとは、どの口が言うのか。加盟店経営の行き詰まりの本質は、コンビニフランチャイズの仕組み自体の制度疲労である。かつては、店舗経営に行き詰まるオーナーはそれほど多くはなかった。だから40年以上も続いた。加盟店の個々は毎年売上成長しなければ、上昇し続ける経費をカバーできなくなるが、本部は次から次へと店舗数を増やしていくため、加盟店個々の売上はどんどん分散していくのだ。これが本部だけ成長して、加盟店は成長出来ない要因である。加盟店個々を成長させるために本部のやるべきことは、ある時点から新規出店から既存店の成長だったのだ。本部は既存店の成長でロイヤルティ収入を上げて、本部の増収を図るべきだったのだ。しかし、本部の取った道は真逆の出店、出店、また出店だ。一番手っ取り早く本部の増収増益が叶う道を選択したのだ。結果、既存加盟店は、毎年毎年その経営は苦しくなる。これは全国全店が直営店舗であっても同様なことが起こる。だから、直営店舗営業を行っている企業は、無策無尽蔵に店舗網の拡大を追求はしない。市場規模に応じたビジネスサイズを無視した店舗網拡大などしないのである。その点でコンビニフランチャイズ本部は、小売店舗企業としては失格である。小売店舗経営を全く理解していない企業がコンビニフランチャイズ本部ということになるのだ。
市場規模に見合う店舗網になるまでは、加盟店個々もそれなりに店舗経営が問題なく出来ていたところが、ここに来て加盟店からのなりふり構わずの愚行の原因は、ずばり店舗数過多なのである。
人口が毎年減少していく日本でコンビニフランチャイズ本部が行うべきは、店舗数の縮小だ。売上不振店から片っ端から閉店していくべきである。そして、立地に優れた店舗だけを残していけばよい。そうしなくとも、有人コンビニ店舗はいずれバタバタと破綻していくことになり、望む望まないに関わらず、店舗数は減少の方向へ向かうときがやってくる。今年の秋の最低賃金改定では、全国一律1,000円となると言われている。現行の地方の最低賃金とは大きな乖離だ。果たして、これだけ大幅な人件費アップにどれだけの加盟店が耐えられるのだろうか。さらには、社保加入義務、有給消化義務だ。2019年から2020年にかけて、コンビニ加盟店の人件費は猛烈に増大する。コンビニ2020年問題だ。
30年後までには、現在の800もの職がAIに置き換わると言われている。小売店舗のような単純業務は、最もAI化に適している職のひとつである。人手不足が激しくなる中、コンビニフランチャイズ本部は、省人化でお茶を濁して何とかフランチャイズ方式を維持しようと必死だが、現在の加盟店オーナーの後継者が不在である以上、省人化しようが後の祭りである。無人化店舗の実現が出来なければ、店舗網の維持は不可能だ。加盟店オーナーは、労働者かどうかと言った愚かな議論にエネルギーを注ぐのではなく、自分の店は畳むべき店なのかどうかを早く見極めることが大事だ。有人コンビニ店舗運営はいずれ困難となる。延命できる可能性あるのは、好立地、好環境店舗だ。集客力が近隣競合店に少しでも劣るのであれば、迷わず店を畳むべきだ。
2: 2019/03/21(木)23:11 AAS
磯の戯言コーナー
3(1): 2019/03/21(木)23:42 AAS
地方から廃業ラッシュ始まるのか
4: 2019/03/22(金)01:17 AAS
>>3
たしかに徳蔵は廃業したもんな
5: 2019/03/22(金)02:17 AAS
ネットだけのエサコンサルwww
6(2): 2019/03/22(金)09:37 AAS
この書き込みに興味のないものや冷やかしは読まなくていいし、レスしないでほしい。
>>1 さんの意見には全面的に同意できる。ただ、加盟店による組合の存在について、100%否定はできない。加盟店が本部と対等な立場であるならば契約内容の変更を交渉できても良いはずだが現状での契約書は甲乙の話し合いはなく約款と同じ事。本部と交渉するには個々の店舗が交渉した所でアリと象、それぞれの加盟店がいくら頑張った所で、一瞬で踏み潰されて終わり。それを解決する手段の一つがたまたま、労組法上の労働者として認められることにより法的に拘束力がある団体交渉ができる組合がコンビニ加盟店ユニオンであったはず。しかし中労委では加盟店主がいかに労働者として扱われているかを論点にしていたので当然、答えはNOだろう。つまりユニオンの訴える中身が間違っていたと言える。
何れにしてもユニオンの不策おかげで、今後本部が加盟店と向き合い加盟店の意見を真摯に受け止める可能性はゼロになった。万が一にも法的拘束力が無いのに加盟店の立場に立てるのであればとうの昔に改善されているはずだ。今回の東大阪の一件で確かに本部も動いたがあくまでもマスコミ対応と世間へ対しその場しのぎの愚策にしか過ぎない。その証拠に今加盟店に回っている時短営業に関する古屋の発信内容は、今までの本部は正しかった、これからも今まで同様同じことを行うと言っているのと同じこと。
コンビニのAI、IoT化は直ぐに実現しない。またできたとしても有人コンビニがゼロになるとは思わない。これから数年の間に現加盟店の多くが経営困難で破綻する事実に疑問を持つ現役加盟店は少ないだろう。よほどの情報音痴か思考能力のないもの以外はな。
具体的に言うと、セブンでは平均日販以下の店は一部の例外はあるかもしれないが殆どが経営困難になる。コンビニは自店の利益計算が明確である為将来の利益予想も簡単だ。
将来自身の必要な収入を得るためにはどれだけの売上が必要でその売上を作るために必要な人件費が将来どうなるか？中学校程度の計算力と多少エクセルが使えたら簡単に将来の利益がわかる。
今の契約条件で将来の利益がプラスになる可能性があるとすれば、深夜時間帯の閉店と見切り販売。つまり、人件費と廃棄の削減しか無い。それも一時しのぎである。数年後その効力がなくなればTHE END になる。
省1
7(1): 2019/03/22(金)09:53 AAS
>>6
その通りだ。
問題は有人コンビニ加盟店の残存店舗数だ。数が少なければ、現行コンビニフランチャイズ本部は、その企業を維持することは出来ないため、セイコマ程度の企業規模まで大縮小を余儀なくされるだろう。
そして、その時点で生き残れるのは、かなりの好立地にある高日販店のみだ。粗方の加盟店は残念ながら、市場から退場となるのは必至だ。
8(1): 2019/03/22(金)10:09 AAS
すんげえあからさまに自演するなぁ
9: 2019/03/22(金)10:25 AAS
ホント。気持ち悪いわ。
10(1): 2019/03/22(金)11:00 AAS
この下手くそな自演で良くバレないと思うよね
よっぽどのバカなんだろうね
せめて文章の癖を治さなきゃ誰も騙されないわ ｗｗｗｗ
11: 2019/03/22(金)12:56 AAS
これがISOJIENか
12: 2019/03/22(金)13:02 AAS
>>10
そう思ったのは、あんただけだよ
13(3): 2019/03/22(金)14:06 AAS
>>8～11が自演だろ。（笑）
>>1、>>6、>>7 は単に意見が同じというだけだろ。そして>>13の意見も同じだ。
収入源をコンビニ単体に頼っていては危険極まりない状況には既に陥っている。
中労委では加盟者は独立した事業主であり本部から何ら制限を受けるものではいと本部が主張しているし中労委も認めている。
未だに見切り販売すらできない加盟店がおいことに異様な感じすらするが、加盟者はもっと視野を広げて他の収入源を模索したほうが良いぞ。
ま、こんな事書くとまたつまらん妨害が出てくるのはいつものこと。放っておけばいい。
>>6の言う通り5年後の収入をシミュレーションするとエグいことになっている。本当に恐ろしい。
当店は二年前から新事業を始めた。生活できるレベルになったらいつでもやめることができると言う話をやめた人と話をしていたら、
やめるのなら店がうまく回っているときのほうが良いとアドバイスを貰った。今は確かにそうかもしれないと思っている。
14: 2019/03/22(金)14:40 AAS
>>13
おお、スゴイ。何の事業やってんの？
15: 2019/03/22(金)14:54 AAS
>>13 さすがですね同感
赤字なら撤退、事業は自由に選択できる権利が日本国民にはある。
職業を選ぶはこちら側。
フランチャイズに人生を完全にゆだねては失敗したら元も子もない。
まず辞める前に副業・兼業をし自営でなく「自衛」をし人生の為、策を練るのが賢明。
エジソンの名言の様に「失敗をしたという発見！をした」と思えばいい
16(1): 2019/03/22(金)14:56 AAS
セブンイレブン、80店が時短要望 全FCの0.4%
外部ﾘﾝｸ:r.nikkei.com
全店に聞き取り調査なんて大嘘。本部はやり方が汚い。
17(1): 2019/03/22(金)15:13 AAS
本部の謎として
契約書に「副業・兼業 禁止」 の文章ありません。
ですが、OFCはダメと言います。
店に専念できるようにと言いますが
ただの加盟店を抑圧・弾圧する手法に過ぎない。
18: 2019/03/22(金)15:14 AAS
>>16 本部を信じるほうが悪い。
最近の政府答弁や中労委の判断はこういう事だ。
19: 2019/03/22(金)15:56 AAS
すんげえなぁ。この変態自演板。もう自演バレバレ関係ない。おれはオーナーを罵倒するだけが生きがいの無職だ！
そんな凄まじいオーラを感じる。
でも結論として邪魔なだけ。ネットの切り貼り意見に何の意味もない。
20: 2019/03/22(金)16:05 AAS
外部ﾘﾝｸ[pdf]:www.mhlw.go.jp
結論
加盟者は、独立した小売事業者であって、会社の事業の遂行に不可欠な労働力として会社の事
業組織に組み入れられ、労働契約に類する契約によって労務を供給しているとはいえない。さ
らに、加盟者が会社から労務供給の対価として報酬を受け取っているということはできず、他
方で、加盟者の事業者性は顕著である。以上を総合考慮すると、本件加盟者は、使用者との交渉
上の対等性を確保するために労働組合法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と認められる者と
して、会社との関係において労働組合法上の労働者に当たると評価することはできない。
加盟者は、労組法上の労働者もはっきりと否定された。つまり、セブン本部とは対等なんだよ。
セブンが加盟店との話し合いに応じないのはこれからも同じ。
省5
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