真夏の夜の淫夢 (1000レス)
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(1): 2014/11/16(日)20:38 ID:l0mjnMpM0(1/6) AAS
【萬物相】原発とがん

 9月に韓国を訪れた米国カリフォルニア大学バークレー校のリチャード・ミュラー教授はインタビューで「福島原発事故によって今後がんで死亡する人は、100人に満たないだろう」と主張した。
ミュラー教授の著書『未来の大統領のためのエネルギー政策(Energy for Future Presidents)』にはその計算方法が記されている。
福島第一原発の周辺地域を「高汚染地帯」と「低汚染地帯」に分け、放射線量に応じて被害を推定した結果、同地域の住民6万2000人のうち、最大で218人が新たにがんにかかると予想されるが、
現実的にはその数は100人に満たない、と予測した。また6万人のうち2万人は、原発事故がなかったとしても、いつかはがんにかかることになっている。

 韓国水力原子力(韓水原)=韓国電力公社の子会社=は、原発のすぐそばで観測される放射線が、年間0.05ミリシーベルト以下になるよう管理されていると説明した。
人々が土や飲食物などを通じて取り込む放射線量は年間2.4ミリシーベルト程度だ。X線写真を1回撮影するだけでも、0.1−0.3ミリシーベルトの放射線を取り込むことになる。
韓水原の説明が事実なら、原発のそばでも全く危険ではないというわけだ。

 釜山地裁東部支部は10月17日、古里原発(釜山市機張郡)から7.6キロほど離れた所に住む女性が「原発から発生する放射線にさらされたことで甲状腺がんを発症した」として、
韓水原を相手取って起こした訴訟で「韓水原は原告に対し慰謝料1500万ウォン(約151万円)を支払うように」と命じる判決を下した。
地裁は、ソウル大学医学研究院が2011年に行った疫学調査の結果、原発周辺住民の甲状腺がん発症率が、30キロ以上離れた地域に比べ2.5倍に達したことを根拠として示した。
1986年、旧ソ連のチェルノブイリ原発で事故が発生した後、がんにかかった人も甲状腺がんが多かった。

 一方、韓水原は、原告の居住地周辺の放射線量が、韓国のどの地域に住んでいても自然に取り込む放射線量の範囲を超えていない、と反論した。
韓水原の職員たちを、放射線に触れる作業に従事する職員と事務職員に分けて調査を行っても、甲状腺がんの発症率にそれほど差はなかったという。結局、結論は上告審に委ねられることになった。

 韓国に23カ所ある原発の半径5キロ以内の地域には約4万人、10キロ以内の地域には13万人が住んでいる。住民たちの中には、健康不安を訴えて移住を希望する人もいる。
このような状況下で「原発ががんの発症に影響を与えるものと見なすべきだ」という判決が出たことは深刻な問題だ。たった1人の住民が起こした訴訟をもって結論を下すものでもない。
裁判所の判断だけに委ねていても混乱するだけだ。政府が前面に出て、原発周辺の住民たちに対し、十分信頼できる疫学調査を実施した上で、それに基づく対策を立てるべきだろう。
「安全恐怖症」が原発にまで飛び火したら、一体どうすればよいのだろうか。

李明振(イ・ミョンジン)論説委員
外部リンク[html]:www.chosunonline.com

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