日本語訳を書いてみるスレ Part.2 - 1494845137

12：某スレ696：2017/06/01(木) 21:39:46: 7月18日　南京発　p.198
日高は昨夜、北支での事態の重大さを指摘し、国民政府が北支にさらなる軍隊を派遣せず、「さらなる挑発行為」を控えるよう求める覚書を外交通商部長官に渡した。

7月18日　北京発　p.199
蒋夢麟と胡適が九江を留守にしている間、北京国立大学を管理している中国人は、北京の教師の代表者は7月16日、宋哲元と天津で対話した。
情報提供者によると、宋はまだいかなる合意にも署名しておらず、日本人と交渉していないと述べた。
宋はどのような方針を追求するのか決めていないと語った。
他方で宋は見解を示した(a)過度の要求には署名できない(b)もしそのような要求に署名すれば、それは後日、日本が新たな要求を提示することを意味する(c)第29軍は日本への過度の譲歩を含んだ合意に平和的に屈服することはない(d)宋は、双方の謝罪、一部の中国軍の撤退、関与した中国人の処罰、反日活動を止める曖昧な約束、に同意する意思があった。
他方で宋は、決意の欠如を見せた（a）数カ月、戦争の準備をするために何らかの合意に入ることが望ましいかもしれないと述べ(b)国民政府が北上中の軍を宋の支配下に入れず、天津-浦口(南京)鉄道に沿って軍を送っていないことを批判し、(c)梅津・何応欽協定の実施に同意するかもしれないと言う。
この最後の自認は教育者を不安にさせた。その協定の条件がどれほど広範であるか明確でないため。
日本大使館の大使は、昨日、橋本少将、張自忠、Chen Chueh Shengとが天津で交渉を行っていると語った。
7月11日の協定の詳細が議論されている。
彼は、これらの詳細を解決した後、政治的解決のための交渉が始まると推測している。
日本は第37軍、全部隊の北京からの撤退を主張していると述べた。
日本大使館は、昨日、満足できる合意に達することを中国側が嫌がっているため、成功の実現は悲観的だと告げた。
将来の展開は(a)宋の決意の程度(b)第29軍の態度(c)第29軍の国民政府への疑念の除去(d)国民政府の態度と行動(e)日本の決意の程度、にあるように思われる。

7月18日　北京発　p.200
2. 仏大使は状況を改善するために列強ができるかもしれないことについて話した。
九か国条約と国連委員会を廃棄したのち、日本も中国も異議を唱えることができないであろう一般行動の根拠を見つけたと彼は言う。
つまり、北京議定書、具体的には通信が海洋に開放されなければならないとする条項。
彼は、中国人は日本人との合意に口実を欲しがっていると信じており、通信が開かれていると主張する北京議定書の権限があれば、彼らに必要な言い訳が与えられると考えていた。
彼はここでの戦闘が通信を遮断すると論じた。
中国は、議定書違反を防ぎ、戦闘を防止するために署名しなければならないという口実を得ることができる。

7月18日　北京発　p.201
仏大使は、英、仏、伊、米の各大使館、同様に日本大使と宋哲元に、提案する以下の書簡を送ってきた。
「ご存知のように、北京と海洋の間の通信の自由は、1901年9月7日の議定書の主要な規定の１つを構成します。
言うまでもなく、北京と海洋や隣接地域でのあらゆる敵対行為は、通信の自由を破壊したり、深刻な危険に晒す性質のものです。」
私の意見では、日本の回答は、議定書の中の通信を維持することに目的がある、というものになるだろう。
中国側の回答は、中断しようとは思わないが、鉄道は議定書の範囲外であるのに、敵意を持って議定書の権限によって使用されているというものになるだろう。

7月18日　南京発　p.202
日本の軍用機が北京-漢口鉄道の合流点である石家荘市を爆撃したと中国外務大臣から電話連絡があった。

7月18日　天津発　p.203
中国と日本は、午後に了解に達したと伝えられた。宋哲元は、部下の何人かが日本の兵士と衝突したことに遺憾を示した。
彼の部下、数名を処罰することに同意した。彼は共産主義と反日宣伝の抑制に専念しており、Paoantuiが宛平城に駐屯することで合意。
今日、約3000の日本兵が山海関区からここに到着した。日本はすべての鉄道駅を占領している。

7月18日　南京発　p.203
報道関係者は、外務省から次のように伝えられた。
(1)日本軍機は、本日、北京-漢口鉄道に３つの攻撃を行った。(a)午前11:30、河南省Changhochiaで列車に機銃掃射し、２人が死亡し２人が負傷した。(b)正午、河北省Kwanchuangtsunを通過していた列車に機銃掃射し、１０人の死傷者を出した。(c)12:30、河北省Yuanszehsien付近で列車に機銃掃射を行った。
外務省は、日本に抗議している(a)これらの違法行為を中止し非再発防止を軍に命じること(b)航空機の行為に対する日本政府の責任を保持する(c)中国政府が事件に関連してさらなる要求をする権利を留保する。