改憲問題スレ２ (302ﾚｽ)
上下前次1-新
1: 2017/04/28(金)05:26 ID:Rix0Yceg(1/2) AAS
自民党改憲案は"平成の壊国"完成版
前スレ
したらばｽﾚ:news_535
2: 2017/04/28(金)05:27 ID:Rix0Yceg(2/2) AAS
拡散しましょう！
安倍首相 「憲法は国の未来を語るもの」改憲に改めて意欲毎日新聞2017年4月26日 21時00分(最終更新 4月26日 21時00分)
外部ﾘﾝｸ:mainichi.jp
憲法って国の未来を語るものなのでしょうか？
教育勅語の是非。安倍首相の憲法観を疑う BEST T!MES 適菜収 2017年4月12日
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
一部引用します！
当たり前の話だが、それ(憲法)は伝統による正統性を持った規範であり、「私たちの理想や国のあり方、未来について語るもの」ではない。安倍が妄想を膨らませて「理想の国家」を語ったものが憲法になるなら、それこそ王権時代への逆戻りである。
憲法は国の根幹であり、チンパンジーに触らせたら危険である。私は改憲派だが、安倍が改憲するくらいなら、未来永劫、今の憲法のままでいい。「憲法改正！」と大きな声を出せば、情弱の自称保守や耄碌した老人が喜んでくれるのかもしれないが、いじましいんですね。みっともない政治家ですよ、はっきり言って。
安倍を支持している連中のメンタリティーは基本的には左翼です。とにかく憲法を変えればうまくいくというのは単なるオプティミズムであり、憲法を変えたら戦争になるという左翼と同類の花畑。 9条改正というエサを目の前にぶらさげられれば、たとえ腐っていても平気で食べてしまう。
省4
3: 2017/04/29(土)07:49 ID:QYncCRRI(1) AAS
拡散しましょう！
対米従属を通じて「戦争ができる国」へ。 (内田樹の研究室)2015年06月22日 14:36
外部ﾘﾝｸ[php]:blog.tatsuru.com
一部引用します
そもそも日米が「同盟関係」にあるというのは不正確な言い方です。誰が何を言おうが、日本はアメリカの従属国です。日米関係は双務的な関係ではなく、宗主国と従属国の関係です。 現に、日本政府は、外交についても国防についても、エネルギーや食糧や医療についてさえ重要政策を自己決定する権限を持たされていない。年次改革要望書や日米合同委員会やアーミテージ・ナイ・レポートなどを通じてアメリカが要求してくる政策を日本の統治者たちはひたすら忠実に実行してきた。その速度と効率が日本国内におけるキャリア形成と同期している。
つまり、アメリカの要求をできる限り迅速かつ忠実に物質化できる政治家、官僚、学者、企業人、ジャーナリストたちだけが国内の位階制の上位に就ける、そういう構造が７０年かけて出来上がってしまった。アメリカの国益を最優先的に配慮できる人間しか日本の統治システムの管理運営にかかわれない。そこまでわが国の統治構造は硬直化してしまった。アメリカの許諾を得なければ日本は重要政策を決定できない。しかし、日本の指導層はアメリカから命じられて実施している政策を、あたかも自分の発意で、自己決定しているかのように見せかけようとする。アメリカの国益増大のために命じられた政策をあたかも日本の国益のために自ら採択したものであるかのように取り繕っている。そのせいで、彼らの言うことは支離滅裂になる。国として一種の人格解離を病んでいるのが今の日本です。(中略)まず私たちは、「日本は主権国家でなく、政策決定のフリーハンドを持っていない従属国だ」という現実をストレートに認識するところから始めなければなりません。 国家主権を回復するためには「今は主権がない」という事実を認めるところから始めるしかない。病気を治すには、しっかりと病識を持つ必要があるのと同じです。「日本は主権国家であり、すべての政策を自己決定している」という妄想からまず覚める必要がある。(中略) 私たちはまず「日本はまだ主権国家ではない。だから、主権を回復し、国土を回復するための気長な、多様な、忍耐づよい努力を続けるしかない」という基本的な認識を国民的に共有するところから始めるしかないでしょう。
2017-04-28 22:42
4: 2017/05/01(月)07:44 ID:YKvQyNlA(1/14) AAS
2017年4月30日日曜日
憲法改正「必要」43％ ＮＨＫが憲法について世論調査
NHKが憲法について個人面接法による世論調査を行い、2643人から回答を得ました（前回は2002年に行っています）。
「改正する必要があると思う」が43％、「改正する必要はないと思う」が34％で、改正が必要とする主な理由は「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」（54％）、改正は不要とする主な理由は「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」（51％）でした。
「改正する必要がある」は前回から15ポイント減り、「改正する必要はない」は前回より11ポイント増えました。
5: 2017/05/01(月)07:44 ID:YKvQyNlA(2/14) AAS
「戦争の放棄」を定めた憲法９条については、
「改正する必要があると思う」が25％、「改正する必要はないと思う」が57％で、改正が必要とする主な理由は「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」（57％）改正は不要とする主な理由は「平和憲法としての最も大事な条文だから」（58％）でした。
「改正する必要がある」は前回から5ポイント減り、「改正する必要はない」は5ポイント増えました。
憲法９条が日本の平和と安全にどの程度役に立っていると思うか聞いたところ、
「非常に役に立っている」が29％、「ある程度役に立っている」が53％で、初めて８割（82％）を超えました。
自衛隊は憲法で認められるものだと思うか聞いたところ、
「認められると思う」が62％、「認められないと思う」が11％で、前々回1992年の結果と比べると、、「認められる」が14ポイント増え、「認められない」が7ポイント減りました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」４３％ 「必要ない」３４％
NHK NEWS WEB 2017年4月29日
省18
6: 2017/05/01(月)07:44 ID:YKvQyNlA(3/14) AAS
９条改正「必要」２５％ 「必要ない」５７％
また、「戦争の放棄」を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が２５％、
「改正する必要はないと思う」が５７％、
「どちらともいえない」が１１％でした。
前回の２００２年の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」は５ポイント減り、「改正する必要はないと思う」は５ポイント増えました。
「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が５７％、
「国連の平和維持活動などにより積極的に貢献すべきだから」が２４％、
省28
7: 2017/05/01(月)07:45 ID:YKvQyNlA(4/14) AAS
安全保障への意識
日本が戦争や紛争に巻き込まれたり、他国から侵略を受けたりする危険性がどの程度あると思うか聞いたところ、
「非常にある」が２４％、
「ある程度ある」が６３％でした。
一方、
「あまりない」が１０％、
「まったくない」が１％でした。
また、これらの人が憲法９条の改正についてどう考えているかをみると、「危険がある」と答えた人では、２７％が「改正する必要があると思う」と答え、５６％が「改正する必要はないと思う」と答えています。「危険はない」と答えた人では、１３％が「改正する必要があると思う」と答え、７２％が「改正する必要はないと思う」と答えています。
５つの事柄について、安全保障の面でどの程度脅威を感じるか聞いたところ、「北朝鮮による核開発や弾道ミサイル実験などの挑発的な行動」について、「大いに脅威を感じる」（６０％）と「ある程度脅威を感じる」（３３％）をあわせた、「脅威を感じる」と答えた人は９３％でした。
このほか、「中国の軍事力増強や、海洋における活動の拡大・活発化」は８８％、「国際テロ組織の活動が活発になっていること」は８５％、「韓国との間で竹島の領有権をめぐる問題があること」は６６％、「ロシアの極東における軍の施設や装備増強の動き」は５９％の人が「脅威を感じる」と答えました。
省8
8: 2017/05/01(月)07:46 ID:YKvQyNlA(5/14) AAS
さらに、施行から７０年となる憲法が果たしてきた役割について、「立憲主義に基づき民主主義や基本的人権という普遍的な価値が日本社会の基本原理であり続けてきたことは誇りに思ってよいことだ。ただ、憲法を変えることで今よりもっとよくなる可能性もある。単に憲法を守る、変えるという０か１かの議論ではなく立憲主義や民主主義をよりよくしていくという観点で憲法をみることが必要だ」と述べました。
東京大学 石川健治教授
憲法を「改正する必要がある」と答えた人の割合と「改正する必要はない」と答えた人の割合の差が前回の調査よりも縮まったことについて、今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学の石川健治教授は、「２００２年は小泉総理大臣の時代で、改革がよいことだという気分と同時多発テロ事件に対する危機感とが相乗効果になって、改正が必要だという回答が多くなった」と分析したうえで、「立憲主義に対する理解が一定程度深まり、憲法は常に時代に合わせて更新しなければならないものではないという考えが広がったことがこの結果につながっているのではないか」と指摘しました。
また、憲法９条を「改正する必要はない」という回答が「必要がある」を上回り、前回の調査より差が広がったことについては、「東アジアの安全保障の環境に加え、中東の情勢も絡んで状況が複雑になる中で、９条の平和ブラ ンドを掲げていることの意味に関心を持つ人が増えることは自然だ」としたうえで、「危機にあおられて改正するのはいちばん危険で、そうではなくて冷静に、じっくり考えたいという人が多かったのは、大事なことだと思う」と述べました。
さらに、施行から７０年となる憲法が果たしてきた役割について、「戦時中と比べれば、どれだけ風通しのよい、息苦しくない社会を生きているかがわかる。日本国憲法が制定されたことで明らかによい社会になったことは否定のしようがない。調査結果からは憲法に対する問題への関心の深まりを読み取ることができ、施行７０年を迎えて憲法が定着したと感じる」と述べました。
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 9:00
外部ﾘﾝｸ[html]:yuzawaheiwa.blogspot.jp
9: 2017/05/01(月)08:25 ID:YKvQyNlA(6/14) AAS
「国民が歓迎しそうな改憲メニューを“９条改正”の布石にしようと目論む安倍・自民に警戒を怠ってはならない」を訴える古賀茂明氏
安倍首相が次期衆院選を２０１８年秋以降に先送りする検討を始めたという。その思惑はどこにあるのか？
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、これは安倍首相の“憲法９条改正へのシナリオ”だと警戒する。
＊ ＊ ＊
次期衆院選について、「首相が任期満了ギリギリの２０１８年秋以降に先送りする検討を始めた」と、新聞各紙が伝えている。
省7
10: 2017/05/01(月)08:25 ID:YKvQyNlA(7/14) AAS
教育無償化を高等教育にまで拡大するため、憲法改正したいと提案されて、表立って反対できる人は少ないだろう。望めばだれでも国の負担で高等教育を受けられる制度が憲法で保障されることは、良いに決まっている。
だが、注目すべきは憲法改正による教育無償化を最も熱心に主張しているのが、「日本維新の会」ということだ。安倍・自民が憲法改正の最初のメニューに教育無償化を打ち出すということは、維新の政策を受け入れたことを意味する。そこに首相の計算が透けて見える。
まずは来年の秋までに２６条の改憲を実現させることで、教育無償化の言いだしっぺの維新に花を持たせる。国民の憲法改正アレルギーが払拭されるとともに、当然、維新の評価・支持率も高まるだろう。
その上で自民、維新で憲法改正の連合軍を作り、次期衆院選を戦う。次の選挙で自民は３０前後議席を減らすとの選挙分析があるものの、そのマイナス分を維新が他の政党に競り勝って確保してくれれば、全体としては改正の発議に必要な衆参３分の２の勢力を維持できる。
来年９月には首相は３期目の党総裁選に勝利して、２１年９月までの長期政権運営に乗り出しているはずだ。衆院選で維新とともに３分の２を取れば、いよいよ、本丸の９条改憲への道筋がはっきり見えてくる。
省3
11: 2017/05/01(月)09:11 ID:YKvQyNlA(8/14) AAS
新聞の約１面ですので量はありますが、
山中さんの実話ですのでスイスイ読むことができます。
カラー版は全体がわかるようにアップしました。
読むための記事は下段の２枚です。
しんぶん赤旗から。
「天皇への絶対服従を植え付け 軍部が求める人的資源づくり」
「終戦の時、１４歳、中学２年」
「中学校では軍人勅諭を暗唱」
外部ﾘﾝｸ[html]:blogs.yahoo.co.jp
12: 2017/05/01(月)10:01 ID:YKvQyNlA(9/14) AAS
▼金で買える憲法改正！
特定世論を作り出すことの恐ろしさ！法政大学教授の山口二郎がつぶやいた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
▼ここ数日、国民投票について調べていますが、その『やばさ』（口が悪くてすみません）に、倒れそうです。周知をお願いします。野党は備えないとだめです。
資金力に差がありすぎ。本間さんによると、たとえば、企業の通常の広告に『改憲応援！』などのロゴを入れることが可能になる『おそれ』も・・・。 （三宅雪子 野党共闘！）
▼この件に関連して、『世界』５月号掲載の、本間龍（元電通社員）「電通事件 何が問題だったのか、今後何が起こるのか」は必読。
改憲をめぐる国民投票の運動の際に電通が持つ影響力の巨大さ、それが特定世論を作り出すことの恐ろしさが説明されている。金で買える憲法改正！
省2
13: 2017/05/01(月)10:31 ID:YKvQyNlA(10/14) AAS
共同通信社が、憲法について世論調査を行った。
この結果を見て、国民はバカではなかったと思った。日本が不戦を守っているのには「９条」が貢献していると思っている人が７５％も居たということは、今の安倍政権において、大きな抑止力となっていることがわかる。
しかし、安倍政権下での改憲は５１％が反対であるが、賛成も４５％も居ることに驚く。
安倍首相の悲願である９条改正を、阻止している外堀も、徐々に埋められていると感じる。今のうちに、安倍政権を替えていかないと、どんどん外堀を埋められてしまう。
この調査で、維新が憲法に教育無償化を入れることを主張しているが、６０％は必要がないとしている。別に憲法に盛り込まなくても、法律レベルで出来るということだ。
政府は実にずる賢い。「共謀罪」の法案も「テロ等準備罪」とカモフラージュして、いかにもオリンピックでのテロを阻止するための法案とすり替えて、国民の目を誤魔化す。誤魔化しに関しては、伊達に長期政権をやってはいない。常に世論を気にして、まずいことはすぐに手を打ち、政権への不満の芽を摘む。民進も爪の垢を煎じて飲んだ方がいい。
省11
14: 2017/05/01(月)16:43 ID:YKvQyNlA(11/14) AAS
外部ﾘﾝｸ[php]:www.shinmai.co.jp
新たな米軍基地建設のため、海を埋め立てる工事が強行された沖縄・辺野古。基地反対運動の先頭に立ち続けてきた山城博治さんの姿がそこにない。
昨年秋に逮捕、起訴され、勾留は５カ月にも及んだ。この３月に保釈が認められたものの、事件関係者と接触を禁じる条件がつき、現場に行けない日が続く。
有刺鉄線を１本切ったことが器物損壊に、工事車両の進入を阻もうとコンクリートブロックを積んだことが威力業務妨害にあたるとされた。逮捕する必要性すら疑わしい事案だと、多くの刑事法学者が指摘している。
言論・表現の自由は憲法が保障する基本的人権の核を成す。政治的な意見の表明は、民主主義による意思決定の基盤としてとりわけ尊重されなければならない。
15: 2017/05/01(月)16:43 ID:YKvQyNlA(12/14) AAS
弾圧に道開く共謀罪
基地建設を強権的に進める政府に抗議するのは何ら不当なことではない。反対運動の中心人物の行動を強制力をもって封じることは弾圧にほかならない。
沖縄で起きていることに目を凝らすと、政府・与党が今、強引に成立させようとしている共謀罪法案の怖さが際立ってくる。市民運動へのさらに厳しい弾圧に道を開きかねないからだ。
犯罪の実行に至らなくても、共謀しただけで処罰の対象にする。合意した人すべてに網がかかる。何をもって合意したと判断するかは明確でない。相づちを打つことも合意とみなされ得る。
誰か１人が準備行為をすれば、他の人を含めて一網打尽にできる―。安倍晋三首相の答弁が、本質を映し出している。
省5
16: 2017/05/01(月)16:43 ID:YKvQyNlA(13/14) AAS
戦時治安国家の様相
戦時下、思想・言論の弾圧によって人権が著しく損なわれた反省から、現憲法は刑罰権の乱用を防ぐ詳細な規定を置いた。刑法も刑罰権に縛りをかけることに本来の役割がある。思想でなく行為を罰することは根本原則だ。
共謀罪はそれを逸脱し、処罰の枠組みを一気に押し広げる。人権を守り、自由を確保するための憲法の骨組み全体が揺らぐ。
政府が持つ情報を広く覆い隠す特定秘密保護法。集団的自衛権の行使を容認し、憲法の平和主義を変質させた安全保障法制。そして共謀罪。次々と進む法整備によって、日本は再び“戦時治安国家”の様相を帯びていないか。
その先に安倍政権が目指す改憲がある。自民党の改憲草案は、権利全体に〈公益及び公の秩序に反してはならない〉と枠をはめた。人権の主体である「個人」は、単に「人」と変えられている。
省2
17: 2017/05/01(月)16:44 ID:YKvQyNlA(14/14) AAS
今はまだ引き返せる
２５年に制定された治安維持法は３年後のこの年の改定で「目的遂行罪」が設けられた。何であれ、「国体変革」の目的を遂行するための行為と当局が決めつければ取り締まれる。それによって処罰の対象が歯止めなく広がったことは、共謀罪と重なる。
治安維持法の廃止を含め、「引き返す」選択もあり得たのに、当時の日本は放棄してしまった、と内田さんは述べる。けれど今はまだその道が残っている、と。
監視が強まり、権力が内心に踏み込んでくるのを黙って認めるわけにはいかない。一人一人が自分の言葉で拒否の意思を示したい。押しとどめる力は、声を積み重ねることでしか生まれない。
18: 2017/05/02(火)07:31 ID:jyeadfsg(1/10) AAS
首相 新憲法制定目指す大会で「歴史的一歩を」
5月1日 19時01分
安倍総理大臣は、東京都内で開かれた新しい憲法の制定を目指す大会で、「目標に向かって必ずや歴史的な一歩を踏み出す」と述べ、憲法の施行から７０年となることし、憲法改正に向けて国会での議論の前進を図る決意を強調しました。
この中で、安倍総理大臣は「かつては憲法に指一本触れてはならないという議論すらあったが、もはや憲法を『不磨の大典』と考える国民は非常に少数になってきた。改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から卒業しなければならない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「自民党は谷垣総裁時代に憲法改正草案をまとめ、国民に示したが、これをそのまま提案するつもりはない。どんなに立派な案も、衆参両院で３分の２を形成できなければ言っているだけに終わってしまう。さらに、国民投票で過半数の賛成を得なければ憲法改正は実現できない」と述べました。
省3
19: 2017/05/02(火)07:39 ID:jyeadfsg(2/10) AAS
山本宗補@asama888
何と、NHK世論調査の結果、憲法改正の議論は、67％が「深まっていない」と回答。優先的に政府が取組むことを期待する第一は、「社会保障と福祉政策」、憲法改正の優先順位はラスト。改正の必要があると答えた人が若干多いが、新規に盛り込んでほしい権利は、「個人情報とプライバシーを守る権利」 Twitterﾘﾝｸ:dyRpnrjHqn
20: 2017/05/02(火)10:01 ID:jyeadfsg(3/10) AAS
憲法９条違反の実戦命令が下される
外部ﾘﾝｸ[html]:blogs.yahoo.co.jp
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