「共謀罪」スレッド

2：。・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/08/26(木) 03:31 ID:fknnxMps: 『超監視社会』の前夜？　標的は…労組と市民団体
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040823/mng_____tokuho__000.shtml
　「共謀罪」を知っているだろうか。政府が２年越しで国会に提出し、成立を目指している新法だ。
知名度の低さとは対照的に、法曹関係者の懸念は深い。成立すると「酒場で職場の同僚たちと
『あの上司を殴ったろか』なんてグチっただけでパクられかねない」というのだから穏やかでない。
今秋の臨時国会で本格審議に入る見通しだが、「超監視社会」とも絡む法案の中身をチェックした。　（大村歩）
　■知名度は低いが今秋に本格審議
　共謀罪ができると、具体的にどんな事態が予想されるのか。自由法曹団警察問題委員会委員長の
森卓爾弁護士（横浜弁護士会）は、次のようなシミュレーションを考えている。
　◇ケース１　某所でマンション建設反対運動を進める住民が、話し合いに応じない建設業者に対し、
現場にピケを張り着工の実力阻止を計画した。業者側から相談を受けていた警察が、住民の中の
協力者から通報を受け、ピケ当日、住民を組織的威力業務妨害の共謀罪で一斉に逮捕した。
　◇ケース２　リストラで労使紛争が激化するある会社があった。これまで労働組合の団体交渉要求を
拒んでいた社長が、ようやく出席を認めた。労組側は交渉のめどが付くまで、社長を退席させないよう計画。
これを察知した会社側が警察に通報し、警察が労組執行部を組織的監禁の共謀罪で逮捕した。
　共謀罪新設は、昨年の国会に組織犯罪処罰法改正案の一環として法案提出された。しかし、十月の
衆議院解散により廃案。法務省は今年二月、あらためて通常国会に提出したが、他の重要法案に時間を
さかれ、継続審議となった。今秋の臨時国会で、いよいよ本格審議される見通しだ。
　その中身だが、法定刑が四年以上の懲役となる犯罪を複数の人々で「共謀」した場合、最高で懲役五年
の刑罰に問われる。これまでも刑法六〇条の「共謀共同正犯」があったが、これは犯罪が実行されて
初めて問える。共謀罪の特徴は実際に犯罪がなされなくとも、事前に計画を仲間同士で相談しただけで
罪に問われる点だ。憲法の「思想表現の自由」に抵触する懸念が生まれるゆえんだ。
　森氏は「共謀罪が成立する犯罪は五百五十七種類もある。中には市町村民税免脱罪や不同意堕胎
（だたい）罪など、組織犯罪とは関係のない犯罪も含まれている。警察当局が組織的団体と認定すれば
処罰できるわけで、住民団体やＮＰＯも対象となりうる」と指摘する。

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