安倍晋三研究スレッド (989ﾚｽ)
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292: カマヤン 2005/02/06(日)22:02 ID:DIZlKfyU(1/6) AAS
>>291
君のいう「日本」て、誰のことよ？
293: 2005/02/06(日)22:03 ID:DIZlKfyU(2/6) AAS
PUBLICITY No.1104(2005/02/06/日)
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【投稿紹介】
▼ＮＨＫの番組改編問題について、北海道大学の山口二郎さんから１月末に、以下のメールをいただいた。若干編集して紹介する。
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竹山さん
いつも面白く拝見しています。先日は拙稿をご紹介くださり、ありがとうございました。現下の焦眉の問題であるＮＨＫへの政治介入について、私も重大な関心を持っています。私自身、９０年代はいろいろな番組でＮＨＫに協力してきました。しかし、２０００年頃を境に急に「はずされた」という感じで、最近はまったくＮＨＫの仕事はしなくなりました。特に、ある時期までラジオ第１放送で年に２，３回連続コラムのような番組を作っていたのですが、その番組の変化にＮＨＫの変質を感じます。
以前は、浅田彰、香山リカなどと一緒に時事的な問題を語る自由な番組を作っていました。浅田さんなど、高橋哲哉を呼んできて、昭和天皇の戦争責任を自由に論じたくらいです。
省7
294: 2005/02/06(日)22:03 ID:DIZlKfyU(3/6) AAS
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▼この問題は、ＮＨＫ寄りのマスメディアと朝日寄りのマスメディアとのケンカばかりが目立っており（ＮＨＫ寄りの方が優勢）、また、問題の本質が海老沢前会長“個人”の責任問題と化し、肝心要の「表現の自由」が問われない、非常に“公正中立を欠いた”、歪んだ事態になっている。
今回の報道の「公正中立」ぶりは――もしくは、ニッポンのマスメディアが常に唱えている「公正中立」の欺瞞ぶりは、東京地裁が週刊文春に出版禁止仮処分を出した時（去年の３月）の、マスメディアの論調を思い出せば明らかだ。あの時は一斉に反発したくせに、今回は論点をずらして平気なんだから、ちゃんちゃらおかしいゼ。
▼山口さんの論文は、「公共性とは何か」を明らかにすることによってＮＨＫの存在意義そのものを根っこから問い返す、今までありそうでなかなかなかった内容である。要するに、「ＮＨＫは公共放送ではない」という真実を明かすわけだ。長文なので、２回に分ける。
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公共放送と政治
番組への圧力があったかどうかをめぐって、ＮＨＫと政治の関係が問われている。小論では、公共性とステレオタイプという二つの問題を通して、今のＮＨＫの抱えている問題について考えてみたい。
ＮＨＫは民間放送と自らを区別し、公共放送を名乗ることによって受信料の徴収を正当化している。
しかし、ＮＨＫが使う「公共（Public）」という言葉こそ、民主政治と密接不可分な公共性という観念が日本に定着していないことを物語る典型例である。
省3
295: 2005/02/06(日)22:04 ID:DIZlKfyU(4/6) AAS
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だから、裏金作りや年金積立金の私物化を行ってきた警察や社会保険庁が公共の名に値するかどうかという議論もつい最近まで行われなかった。一連の不祥事は、ＮＨＫもこのような古き、悪しき意味における公共放送であることを明らかにした。
国民の醵金によって運営する以上、ＮＨＫに対する何らかの民主的な統制は不可欠である。
予算の国会承認という制度は、国会が国民に代わってＮＨＫを統制するという趣旨で作られたものである。その意味で、国会による統制こそ、ＮＨＫの公共性を担保する重要な柱である。
しかし、政治家はあらゆるものを権力闘争の手段にする宿命を負う以上、さらにメディアの報道が人々の政治意識に大きな影響を与える以上、ＮＨＫに対する統制も国民代表としての観点からではなく、自らの党派的な利益を図る干渉に堕する危険性を常にはらんでいる。
したがって、公共性を確保するためには、国会(議員)によるＮＨＫに対する監督の過程も厳しく吟味されなければならない。即ち、先に述べたとおり、誰に対しても開かれた場で、誰に対しても説明可能な手続きや過程を通して統制が行われなければならない。さもなければ、民主的統制は国会において多数を占める特定党派による権力行使の隠れ蓑に堕してしまうのである。
ＮＨＫの公共性を考えるときに、番組に対して自民党の政治家が具体的に何を語ったかは重要ではない。ＮＨＫと与党政治家の日常的な接触の仕方自体が、既にＮＨＫが本来の公共性から完全に背理していることを示している。
幹部がなぜ自民党タカ派の政治家のもとに通い、個別の事務所等(これはプライベートな空間)で予算に関する「ご説明」を繰り返すのか。
予算の説明なら国会の逓信委員会ですればよい。
省1
296: 2005/02/06(日)22:04 ID:DIZlKfyU(5/6) AAS
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国会による予算の審査が民主的な統制であるためには、議員とＮＨＫとの接触は徹頭徹尾国会という公共的な空間で行い、その記録も国民に公開されなければならない。それが「皆様のＮＨＫ」というスローガンの本来持つべき意味である。
閉ざされた空間で当事者同士が話をするという行為は、他人に聞かれるとまずいことを話していると推定されてもやむをえない。これが公共機関における倫理である。
この機会にＮＨＫには政治家に対する「ご説明」の全体像を明らかにしてほしい。
予算や経営方針に関する国会への説明はＮＨＫの重要な公務であり、公務に関しては国民に対する説明責任を負うはずである。いくつかの役所の不祥事が示すとおり、重要な問題をプライベートな空間で決めることは公共財産を私物化することにつながる。
ＮＨＫの場合も、一部の幹部と政治家が密室で馴れ合うことによって、報道を私物化しているのである。
県議会議員と県庁職員との接触をすべて記録に残し、情報公開の対象とした片山善博鳥取県知事の英断に倣い、この際ＮＨＫも政治家との接触をすべて記録に残し、国民に公表する制度を作るよう勧めたい。
特定の政治家に対するご説明によって国会の審査を潜り抜けようとしたＮＨＫの行為は、受信料を払っている一般視聴者に対する背信である。小ざかしい国会対策に血道をあげることによって、ＮＨＫは公共放送たることを自ら放棄している。
繰り返す。国民の醵金によって運営されることは公共放送と同義ではない。開かれた姿勢こそ公共放送の本質である。（この項続く）
297: 2005/02/06(日)22:35 ID:DIZlKfyU(6/6) AAS
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時代に合うＮＨＫ受信料制度とは
〔略〕ＮＨＫの受信料収入は本年度六千五百五十億円にも上る。全事業収入の９６％が受信料だ。受信料制度の始まりは一九二五（大正十四）年までさかのぼる。
この年、ＮＨＫの前身、社団法人東京放送局が日本で初めてラジオ放送を開始した。当初は「聴取料」という名称で、月額二円の予定だったが、すぐに一円に改定され、翌年一月から徴収が始まった。牛肉百グラムが二十銭の当時としては、安くない額で、契約数は五千五百件足らずだった。
意外にも「ラジオが普及するきっかけは戦争だった」と立教大学の服部孝章教授（メディア法）は話す。「戦線が拡大する中で戦地にいる肉親の情報を得ようとラジオを買い求めた」（同教授）というわけだ。
聴取料は戦後の五〇年に制定された放送法によって「受信料」に改められ、支払いも義務化された。同時にＮＨＫは特殊法人になった。当時は民放が育つ経済環境になく、受信料で運営される公共放送となったようだ。東京五輪後の六七年にはテレビ受信契約が二千万件を超え、翌六八年にはラジオ受信料が廃止された。〔略〕
「英ＢＢＣの場合、独立性をもった経営委員会が組織や番組の監視役を果たし、政治的な圧力もはね返す防波堤でもあった。こうした中で英国民のＢＢＣに対する信頼感が生まれ、受信料を負担している。これに対し、ＮＨＫ経営委員会は権限が弱く、国民の代表という意識もなく、受信料も『特殊な負担金』としてしか説明されてこなかった。〔略〕」
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