反対運動に関する活動指針・試案

4：鳥山仁：2008/01/20(日) 03:04:19: 　警察がインターネット規制に乗り出したのは１９９４年以降で、担当部署は生活安全部であるというのが現在の定説です。これ以降、歴代の生活安全部部長は、インターネットの規制強化を連呼し続けています。つまり、会社にたとえるのであれば部長クラスの人間が、表現規制運動の事実上のトップを務めているということです。

　これは一見するとどうでも良いことのように思われますが、規制反対運動に参加する際には決して忘れてはならない情報の１つです。国政に関わる行政官の事実上のトップは事務次官で、警察組織において警察庁長官が同等の地位と見なされています。こうした高級官僚のトップは国務大臣を補佐する役割があるので、官僚組織と大臣（その多くは国会議員）の意向を調整する過程で穏健な立場に立たざるを得ないのに比較して、高級官僚の課長・部長クラスは、そのような雑事に煩わされる事がないために、かなり自分勝手に組織を振り回せるのです。そこで、国会議員をのぞく行政側から表現規制を意図する政策なり活動なりが行われた場合、まず疑ってかからなければならないのが、課長・部長クラスの官僚ということになります。

　話を戻して警察庁の生活安全部ですが、元々は風俗取り締まりを目的とした防犯部と、少年犯罪の取り締まりを目的とした保安部が合併して成立した部署です。そして、これが原因で、日本では「青少年の健全育成のためにポルノを取り締まる」という奇妙なロジックが成立しました。本来であれば、ポルノは未成年者が購入してはいけないアイテムですから、青少年に与える影響など微々たるものでしかないはずなのに、敢えてその部分だけをフレームアップして騒ぎ立てる背景には、警察機構の所轄問題が潜んでいるわけです。

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