反対運動に関する活動指針・試案 - 1200591846

15：鳥山仁：2008/01/26(土) 04:46:37: ×→自動
○→児童
×→痔瘻
○→児童
ですね。
うはは。誤字が多いな。修正します。

　さて、話を戻して生活安全部ですが、少なくとも児童買春や実在する児童を撮影したポルノと比較した場合、マンガやアニメやゲーム等のプライオリティ（優先順位）が低いことは先ほども述べました。にもかかわらず、未成年者による殺人事件などの凶悪犯罪、もしくは未成年者が被害にあった性犯罪、殺人事件などが起きるたびに、容疑者が暴力的なゲームを所持していた、あるいは容疑者が児童に「見える」キャラクターが登場するエロマンガを所持していた等の、犯罪と創作物にさも相関関係があるかのような事実が警察筋の情報として報道されます。ということは、警察はやはり創作物の規制を優先的に行いたいのでしょうか？

　このからくりも、実は先ほど述べた所轄の問題と関係があります。強姦や殺人などの犯罪が起きた場合、これを担当するのは事件が起きた地域を所轄している警察の刑事課、もしくは事件が重大だと思われる場合は警察庁の刑事部です。これに対して、青少年の健全な育成を目的（？）として表現規制に精を出しているのは生活課、もしくは生活安全部。つまり、殺人事件とゲーム、もしくは子供への性的なイタズラとエロマンガに関係がありそうだとマスコミに喋っているのは刑事課や刑事部の警察官で、インターネットを規制せよと叫んでいるのは生活課や生活安全部の警察官なので、主張者の所轄が異なるのです。

　すると、表現規制反対派が「警察は表現の自由を侵害するな！」という主張を警察にぶつけても、のれんに腕押しの状態になります。たとえば、インターネット規制をやりたがっている生活安全部に「マンガを規制するな！」と訴えても、「我々（この場合の我々には、警察及び生活安全部という二重の意味がある）はマンガを規制しろとは言っていない」と言われ、刑事部の方に「マンガを規制するな！」と訴えても、「我々（この場合の我々には、警察及び刑事部という二重の意味がある）はマンガを規制しろとは言っていない」と言われてしまい、宙ぶらりんの状態にされるということです。

　確かに、上記の発言は個々で判断する限り間違ってはいません。刑事部の警察官は、マスコミに「容疑者の家からエロマンガが見つかった」と言うかもしれませんが、インターネットを規制したがっている生活安全部とは所轄が異なるので「マンガを規制しろ」とは言いませんし、また、その問題に関しては生活安全部の所轄なので自分たちは関係ない、というスタンスでしょう。

　また、生活安全部の方は「インターネットを規制しろ」と主張していますが、逆に「犯人の家からエロマンガが見つかった（ので、エロマンガが犯罪を誘発した）」という趣旨のコメントは出していません。自分たちは事件捜査に関与していない＝所轄は刑事部だというスタンスなので、事件が起こったのは創作物のせいだとは言わないわけです。

　このように、行政組織の所轄によって発言や責任が異なる状態を「縦割り行政」と呼びます。この制度は日本が戦前にソ連型の官僚制度を真似した際に定着したもので、それぞれの行政官＝役人が、自分の所属する省庁や部署のトップの意向のみを尊重し、他の省庁や部署との連携に非積極的なために、責任の所在が曖昧になるという現象が生じます。上記のケースでは、同じ警察であるはずなのに、刑事部と生活安全部では主張が異なり、かつ２つの部署が主張している内容の整合性を合わせないために、責任の所在がボカされてしまう状態がこれです。

　余談になりますが、こうした「縦割り行政」を日本独自のものとして解説し、日本人批判に使っている知識人や学者が何人か存在しますが、これは完全な嘘なので信じないようにして下さい。ソ連型の制度を導入すると、どの国でも同じ状態になります。