反対運動に関する活動指針・試案

3：鳥山仁：2008/01/19(土) 04:40:53: ３）対象
　表現規制に対抗するための手段は、規制対象とされる表現の内容と、規制しようとする相手の立場によって異なります。表現規制に積極的な個人、団体は、大まかに分けると以下のようになります。

（１）警察官僚
　表現規制反対運動における最も対処の難しい相手が官僚組織です。何故なら、官僚組織はテストで選ばれた人間によって構成されており、その任命権は原則として互選、つまり官僚組織内部で決定されているからです。そこで、官僚の大部分が常に注意しているのは自分の上司の意向と同僚との出世競争の２つで、一般市民の事などどうでもいいというのが本音です。ですから、自分の上司が「表現規制をするぞ」と言い出したら、構成員は後先考えず右に倣うというのが通例です。

　表現規制運動に関与しようとする官僚組織の代表的なものが警察で、その表向きの動機は青少年の健全育成、もしくは犯罪防止です。しかし、その真の理由は省益の拡大（１円でも予算を多くぶんどること）と天下り先の確保で、表現規制との主な接点はインターネットとコンビニになります。つまり、青少年が「偶然」有害な情報に接する恐れがあるシチュエーションというものを想定し、これを防止するためには規制が必要だという結論を導き出し、それを予算確保の理由としているわけです。

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