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人権擁護法案反対派国民の今後の戦略に関するテンプレ保管所

105KN(http://jbbs.livedoor.jp/news/2586/) ◆.E2Y/4Nums:2005/07/02(土) 02:48:15
民主党案が成立するためには、自民党から造反者が出なければ無理です。
民主党案の内容は酷いものですから、そんなものに賛成する自民党議員など存在しないはずです。
存在してはいけないはずです。
そんな民主党案などに賛成する自民党議員が出てこないように、
民主党案を自民党内の論議において徹底的に論破しておく必要があります。

あるいは民主党案に対して異議を唱えつつ、
「しかし人権侵害の救済はしなければいけない。だから修正を要求する」と言って
民主党案との修正協議のテーブルに着くことを主張する自民党議員も出てくるでしょう。
これは結局、法務省案と民主党案の中間案のようなものに落ち着こうとするのが狙いであり、推進派です。
しかし、これもおかしい話です。自民党反対派だって「真に人権侵害を救済」しようとしているのであり、
そのためにはまず実態調査をすべきだと主張しているのです。
現在の法務省案では真の意味での人権侵害救済は不可能なのです。そのことについてはもうイヤというほど立証してきたはずです。
そんな法務省案と、それより酷い民主党案との中間案などには、到底「真の人権侵害の救済」は不可能なのです。
だから修正協議のテーブルなど設けるのは無意味です。
「真の人権侵害の救済」のためには、自民党反対派の唱える「まずは実態調査」がベストなのですし、唯一の選択肢なのです。


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