現地報告 - 1130509012 - したらば掲示板

10：もっこす：2006/02/27(月) 01:15:33: 　７　知らしむべからず

　私たちは早速この事も県民集会への参加要請の訴えにセットして市民に知らせるこ
とにした。１９日から２０、２１日の週末、小郡市内にきゅうきょ現地闘争事務所を
設置、政次三七徳県連書記長と筑紫地協の役員らが朝から常駐した。「小郡中校長自
殺真相糾明」「解同は教育介入をやめなさい」の看板をとりつけた宣伝カー二台を準
備し、臨戦体勢で臨むことにした。「現地闘争」になれば実践活動が豊富で、市議活
動歴のながい平塚新吾県連委員長の真骨頂。同委員長は下着類をバックにつめ短期決
戦用の準備万端ととのえ、連日、現地事務所に詰めた。午前３、４時から活動を開始
、真夜中につくった「解同の教育介入と校長自殺の真相糾明県民集会」の手書き看板
を市役所や西鉄小郡駅前付近一帯の電柱や街路樹にはりつけてまわった。選挙運動の
ベテランだけあって、むかしとった杵柄、手慣れたものだ。

　だが、せっかくの看板も数時間ともたず、午前中には撤去される始末。同じ街頭看
板でもサラ金、テレクラなどのいかがわしい看板はそのまま残っていることから、小
郡市は県民集会の看板を狙い撃ちにして撤去したことははっきりしている。手作りの
看板は何回だしても瞬時にして撤去された。小郡市と解同は、県民集会の開催が市民
に知れるのが怖いのだ。徹底した真相隠しだ。知らしむべからずよらしむべしか。市
民には全解連の存在すら知らせたくない。小郡において同和団体は唯一解同だけ。行
政と運動団体の癒着の構図をみる思いだ。

　ちなみに、９３年現在の小郡市の人口は４万９千人、年間予算は百九十二億六千万
円。小郡市内の同和地区人口は１９０世帯５百人である。同和予算は９３年度当初実
績で約４億２千万円。このうち解同関係の予算は１億２千万円。内訳は、まず同和対
策費（＝四千四十四万七千円）として、解同への団体補助金六百八十万円、筑後地協
の解放会館分担金百二十七万二千円、解放基本法制定資金五十万円、同和啓発花火三
十万円、人権パネル十万円、先住民年講演・講師謝礼七十万円、同対課職員人件費（
３人）二千六百五十万円。ついで隣保館運営費（＝五千五百十万千円）として、同館
配置の職員人件費（６人）四千八百万円、同館清掃費三百六十万円、専用車百万円。
同和教育費（＝二千三百七十四万六千円）は質問教室（促進学級）経費五百七十三万
五千円、解同の青年・婦人・子供会への団体助成金七百万などとなっている。この、
ほぼ投げ与えに等しい同和予算の執行状況は、まったく市民に知られていない。

　解同と二人三脚、絶対不可侵の同和行政、同和教育の実態を市民の批判にさらされ
るのは解同に会いすまない。まして、解同と行政がつるんだ糾弾がらみの校長自殺事
件を市民が知るとやっかいという訳だ。真相糾明ビラでも共産党の場合は「党利党略
、同和問題の政治利用」と反共宣伝で片付くが、全解連のビラの場合はそうはいかな
い。だから私たちのビラに神経をつかっている。解同王国・小郡市では、共産党より
全解連の方が行政にとって「やっかいな組織」なのである。

　その行政と解同の露払いをかってでたのが市同研ら解放教育の同推グループ。むし
ろ校長自殺事件は自分たちの過信からミスリードだったことは先刻承知だろう。私た
ち全解連に対する行政などの教宣活動「自粛」の申し入れを言論・表現の自由の侵害
とうけとめるどころか、憲法違反の反動行為を追認した揚げ句、なんと私たちに「市
民代表やＰＴＡ会長等の自粛申し入れを踏みにじる日本共産党＝全解連の暴挙に抗議
の声を。住民無視、混乱だけを狙う日本共産党＝全解連」との捏造ビラをだしてきた
。その上、宣伝カーをだして「特定政党と全解連のデマ宣伝に騙されないでください
」と流してまわったのである。