自衛隊応援スレ (39ﾚｽ)
上下前次1-新
1: 羽柴宇土侍従 2004/11/11(木)00:40 AAS
わが国の国軍である自衛隊を応援するスレです。みんなで自衛隊にエールを送りましょう。
2: 羽柴宇土侍従 2004/11/17(水)21:10 AAS
2004年11月17日(水)
集団的自衛権の行使容認、自民が憲法改正大綱原案
自民党憲法調査会（保岡興治会長）がまとめた憲法改正大綱の原案が１６日、明らかになった。
安全保障では、「自衛軍」を設置し、集団的自衛権の行使や国際貢献活動における武力行使を認めているのが特徴だ。天皇制に関しては、天皇を元首と位置付け、現在は認められていない女性天皇を容認している。新しい人権として、肖像権や知る権利などを追加した。
主要政党の中で、憲法改正の包括的な案をまとめたのは今回の自民党が初めて。同党はさらに議論を進め、来年１１月に憲法改正草案を決定する方針で、与野党の改憲論議は加速しそうだ。
大綱の原案は、今年１月に始まった同調査会の論議を基に、調査会幹部がまとめた。前文のたたき台となる「基本的考え方」のほか、「総則」から「改正」まで９章からなる。
省17
3: 羽柴宇土侍従 2004/11/17(水)21:31 AAS
政府が十一月末に策定する新たな「防衛計画の大綱」をめぐり、財務省が航空自衛隊の戦闘機を
現大綱の三百機から二百十六機に大幅削減するよう要求していることが一日、分かった。
これに対し、防衛庁は「二百十六機態勢では将来的にロシアや中国の領空侵犯に対処不能になる可能性が高い」
と強く反発している。空自は全国に十二の飛行隊を置き、定期整備や教育用の戦闘機を除き、
一つの飛行隊に平均して十八機の戦闘機を“実戦配備”。
飛行隊ではロシアや中国の偵察機などによる領空侵犯の疑いのある際、
緊急発進（スクランブル）する警戒任務（アラート）に四機の戦闘機を二十四時間態勢で充て、
残りの戦闘機を使って対戦闘機戦闘訓練（ＡＣＭ）を行っている。
だが、財務省案に沿って八十四機を削減すれば、一飛行隊あたりの戦闘機数は七機減らす必要があり、
一飛行隊の配置は十一機となる。このうちアラート用の四機を除けば、残りの七機しか訓練に回せなくなる。
省9
4: 羽柴宇土侍従 2004/11/18(木)21:08 AAS
・ Ｆ１５“親子鷹”誕生へ
航空自衛隊初、来年６月にも。父の野中１佐と二男の宏樹１曹「目標は父」訓練励む。
（朝雲新聞記事より）
5: 羽柴宇土侍従 2004/11/24(水)18:00 AAS
《武器輸出３原則を緩和＝常任理事国入り明記−新防衛大綱》
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
6(1): 合法生産活動家 2004/12/05(日)10:04 AAS
陸自幹部が改憲案作成 自民大綱素案に反映 (共同通信)
陸上自衛隊の幹部隊員が、軍隊の設置や、集団的自衛権の行使を可能とする内容の憲法改正案をまとめ、１０月下旬、自民党憲法調査会の中谷元・改憲案起草委員会座長に提出していたことが４日、分かった。この中で示された趣旨はすべて同党の改憲草案大綱の素案に反映されている。憲法改正という高度な政治的課題に「制服組」が関与したことは、政治が軍事を監督するシビリアンコントロール（文民統制）を逸脱するとともに、公務員の憲法尊重擁護義務にも違反する可能性が高く、批判を浴びそうだ。
中谷氏に提出された改正案は「憲法草案」とのタイトルが付けられ、陸自の中枢である陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛班に属する二等陸佐の名前と、職場の連絡先が添付されている。
[ 2004年12月5日2時18分 ]
7: 合法生産活動家 2004/12/05(日)10:05 AAS
>>6
いいねえ。
幹部隊員GJ。
と書き忘れを付け足してみる。
8: 合法生産活動家 2004/12/05(日)10:06 AAS
AA省
9: 羽柴宇土侍従 2004/12/05(日)10:21 AAS
米国のブッシュ政権の中国に対する姿勢が硬化する兆しが語られるようになった。
中国がここ３年ほど米国との直接の対決を避け、対テロ戦争での公式の協力を約する一方、
現実には米国の利益に反する多様な動きを強めてきたという認識が
２期目のブッシュ政権の対中政策を変える原因になりつつあるという。
米中関係は二〇〇一年九月の同時テロ以降、中国が米国の対テロ戦争に協力を約したことを
中心に摩擦や衝突の少ない状態が続いてきた。
しかし米側での対中協調の姿勢が変わる兆しとしてはまずブッシュ政権にきわめて近い
下院国際委員長のヘンリー・ハイド議員（共和党）による二日の香港での演説があげられる。
同議員は中国の急激な経済拡張が軍事力増強、政治影響力拡大とあいまって東アジアから
全世界にいたるまで米国の利益を損なう形で混乱を生み始めたとして、
省10
10: 羽柴宇土侍従 2004/12/05(日)10:50 AAS
＜憲法改正草案＞大綱素案、白紙撤回へ 策定作業が大幅遅れ (毎日新聞)
自民党執行部は４日、党憲法調査会（保岡興治会長）の起草委員会がまとめた憲法改正草案の大綱素案を白紙撤回する方針を決めた。参院自民党が素案の内容に反発しているのに加え、策定の経緯が不透明との批判が根強いため、党内論議の集約は困難と判断した。執行部は憲法改正草案作りの全体計画も見直す考えで、年内に予定していた大綱策定は大幅に遅れ、来年３月以降となる可能性が出てきた。内容も見直されるのが必至だ。
素案は、国会の二院制に関し、参院議員の間接選挙や任命制、閣僚の兼任禁止を盛り込むなど衆院の優越性強化を打ち出した。これに、参院自民党が「事実上の（衆院だけの）一院制だ」と猛反発し、当初は二院制部分だけを撤回する収拾策も検討された。しかし、党内で「（素案は）一部の議員だけで作った」との批判が収まらないことから、素案全体を撤回することにした。
執行部は党憲法調査会に対し、都道府県連や国民からも幅広く意見を募って意見集約をやり直すよう指示。全党的な合意形成を図るため、小泉純一郎首相をトップに党役員などで構成する協議機関を新設することを検討している。
素案の白紙撤回により、党憲法調査会が予定していた来年１月１８日の自民党大会での大綱承認は見送られる。大綱の策定時期については「衆参両院の憲法調査会が来年５月にまとめる最終報告書を待って、自民党の大綱を策定すればいい」（幹部）といった案が浮上している。
省3
11: 羽柴宇土侍従 2004/12/05(日)10:51 AAS
憲法改正国民投票法案概要、自公が正式了承 (読売新聞)
自民党の武部幹事長、公明党の冬柴幹事長ら両党幹部は３日、国会内で会談し、憲法改正国民投票法案について、与党の実務者がまとめた概要を正式に了承した。来年の通常国会に同法案を提出し、早期成立を目指すことでも一致した。
同法案は、〈１〉国民投票は、国会が総議員の３分の２以上の賛成で憲法改正案を発議した日から３０―９０日の間に実施する〈２〉投票権者は国政選挙と同じ２０歳以上の国民とする――ことなどを明記している。
[ 2004年12月3日22時8分 ]
12: 羽柴宇土侍従 2004/12/05(日)10:52 AAS
次期防、対地長距離ミサイルの研究着手盛り込む (読売新聞)
防衛庁が策定した次期中期防衛力整備計画（２００５年度―２００９年度）案の概要は、敵基地攻撃を可能とする長射程の精密誘導弾（ミサイル）の研究着手などが盛り込まれたのが特徴だ。専守防衛の方針は堅持するものの、考え方の見直しにつながる可能性がある。
概要には、数百キロの長射程を持つミサイル研究のほか、航空機搭載型電子妨害装置の開発も盛り込まれている。電子妨害装置は、敵基地攻撃に必要とされる装備の一つで、敵の勢力圏内で相手のレーダーを無力化する装置だ。これに、空自の戦闘機と、すでに導入が決まっている空中給油機と精密誘導爆弾を組み合わせることで、理論上、敵基地攻撃が可能となる。
専守防衛に関する政府答弁では、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない。他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲」（１９５６年、鳩山一郎首相答弁・船田中防衛長官代読）などがあり、敵基地攻撃も認められている。しかし、実際にその能力を持つことについては、「他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは、憲法の趣旨とするところではない」（５９年、伊能繁治郎防衛長官答弁）との見方があった。
背景には、敵基地攻撃は米軍依存し、自民、社会両党の対立などにより、専守防衛についての議論が深まらない状態が続いてきたことがある。
省4
13: 羽柴宇土侍従 2004/12/05(日)10:53 AAS
＜米国防長官＞ラムズフェルド氏が留任へ 大統領が要請 (毎日新聞)
【ワシントン佐藤千矢子】ブッシュ米大統領がラムズフェルド国防長官（７２）に留任を要請し、長官もこれを受け入れたと３日、ＣＮＮテレビなど複数の米メディアが米政府高官の話として報じた。イラク戦争の象徴である同長官が、イラク情勢が安定しない現状で退任すれば、引責辞任の印象を与えかねないとの判断があったと見られる。第２期ブッシュ政権は、国際協調重視のパウエル国務長官が退任し、対外強硬派のラムズフェルド長官が留任することになり、単独行動主義傾向をさらに強める可能性が高い。
ブッシュ大統領は１１月２９日にホワイトハウスでラムズフェルド長官と会談した際、留任を要請。政府高官によると、ブッシュ氏はラムズフェルド氏が「対テロ戦争を戦っている今、米軍を率いるのにうってつけの人物」と信じているという。
ラムズフェルド氏は、今春発覚した米兵によるイラク人収容者虐待事件で批判を浴び、民主党などから辞任要求を突きつけられたこともあった。激務の国防長官の留任はあまり前例がないが、ラムズフェルド氏は（１）いま退任すれば事件やイラク混迷の責任を取ったと受け取られかねないため、イラク情勢が落ち着くまで留任したい（２）同氏の主導で進行中の米軍の世界的な変革・再編（トランスフォーメーション）をメドがつくまで見届けたい――として留任を希望していたとされる。ラムズフェルド氏は、強硬派のチェイニー副大統領と盟友関係にあり、こうした政権内の力関係も留任に影響を及ぼした可能性がある。
留任期間は不明だが、第２期ブッシュ政権の任期いっぱいの４年間務めるとの見方はほとんどなく、イラクの憲法に基づく新政府発足が予定される来年１２月末ごろまで最低１年程度はとどまるのではとの見方が出ている。
省4
14: 合法生産活動家 2004/12/06(月)11:35 AAS
次期中期防衛力整備計画で防衛庁が北朝鮮の特殊部隊やゲリラによる上陸侵攻を想定し、
北海道から九州までの日本海沿岸の計９０カ所に、陸上自衛隊の沿岸監視・警備部隊
計１万５０００人を配備する計画を進めていることが５日、明らかになった。
部隊は工作船や潜水艇の接近を探知する移動式レーダーを備え、上陸地点で武装ゲリラ
などを迎撃する。
防衛庁は過去の日本への北朝鮮工作員侵入事件などを参考に、ゲリラ、工作員が上陸する
可能性がある場所を独自に分析した。
部隊の配置場所には、北海道、新潟、石川、福井、島根、佐賀県など原子力発電所や石油
省19
15: 羽柴宇土侍従 [age] 2004/12/09(木)17:18 AAS
イラク派遣１年延長 基本計画変更を閣議決定 (共同通信)
政府は９日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊活動の基本計画変更を正式決定した。イラクへの派遣期間を１年延長するとともに、流動的な現地情勢を踏まえ政府の判断で撤退などの対応策がとれるよう新たに明記した。イラクでの自衛隊の活動は２年目に入るが、復興、治安情勢を見据え、撤退時期を探りながらの駐留となる。
自衛隊活動は人道復興支援と米軍物資の空輸などによる後方支援が柱。派遣延長は米国との同盟関係を重視した対応だが、イラクの治安情勢は依然混迷しており、自衛隊員の安全確保が引き続き課題だ。
閣議では基本計画の変更について（１）派遣期間を１５日から来年１２月１４日まで１年延長（２）撤退が可能なように「治安、多国籍軍の活動の変化などを見極めて必要に応じ適切な措置を講じる」との文言を追加（３）イラク復興支援に必要な施設の文民による復旧整備の記述削除−−などを決定した。
[ 2004年12月9日15時49分 ]
16: 羽柴宇土侍従 （Lwh/ddCk） 2005/01/03(月)20:23 AAS
中国原子力潜水艦の領海侵犯を受け東シナ海の離島防衛を強化するため、防衛庁は二日、
「離島侵攻」を想定し、離島への共同輸送拠点設置や共同訓練の実施など、
陸上自衛隊と米軍の共同対処を強化する方針を固めた。近く本格化する
米軍の「変革・再編」をめぐる日米協議でも、軍事力を増す中国が主要テーマとなり、
中国が南西諸島に侵攻する危険性を想定した共同対処が議論される見通しだ。
昨年十二月に決まった次期中期防衛力整備計画（平成十七年度から五年間）で
海上・航空自衛隊について空中給油・輸送機、ヘリ搭載護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の後継機
などの整備が盛り込まれた。しかし、陸自と米陸軍・海兵隊の将官レベル協議では、
中国原潜が領海侵犯した先島諸島（南西諸島の一部）に陸自が駐屯していないことに双方が懸念を示し、
「領空・領海侵犯」にとどまらず「離島侵攻」も念頭に陸自と米軍が統合部隊として対応する必要があるとの
省12
17: 2005/01/16(日)05:02 AAS
「イラク派遣自衛隊を激励する道民の集い」
講師：志方 俊之 （帝京大学教授 元北部方面総監)
来賓：石破 茂 防衛庁長官
：武井 正直 北洋銀行会長
自衛隊の方に安全千羽鶴進呈します。また、普段自衛隊のＰＫＯ活動などのパネル展も同会場で実施
日 時：平成１６年１月１８日（日）午後1:00−3:00
場 所：札幌市民会館大ホール 札幌市中央区北1西1
入場料：無料
主 催：日本会議北海道本部
*今回の自衛隊イラク派遣について思う会としては、米国が勝手に起こした戦争にわざわざ行くのも疑問ですが、
省7
18: 2005/01/17(月)06:19 AAS
陸自に「情報団」の新設検討…防衛庁
外部ﾘﾝｸ[htm]:www.yomiuri.co.jp
防衛庁は、陸上自衛隊の情報収集・分析能力を強化するため、防衛長官直轄の「情報団」（仮称）の
新設や、各方面隊への「情報隊」の配置など、陸上自衛隊の情報部隊の再編を検討している。
次期中期防衛力整備計画（２００５―２００９年度）期間中にも実現を目指す考えだ。
（以下略）
19: 2005/01/18(火)13:47 AAS
【産経報道】日米「中国は最大課題」 安保戦略骨格 「北」警戒強化盛る
２００５年１月１８日
米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）をめぐり、日米両政府が今春の合意を
目指す「共通戦略目標」の骨格が十七日、明らかになった。海・空軍力を増強する中国を
「安全保障上の最大の課題」と位置づけ、核戦力を維持する極東ロシア軍も伝統的脅威と
指摘した。焦点の北朝鮮は「新たな脅威」に分類し、朝鮮半島の安定化に取り組むことも
明記した。これらの不安定要因に日米で共同対処する方針を前面に打ち出す。
日米両政府は、昨年十一月、外務・防衛当局の審議官級協議で共通戦略目標を議論し、
近くワシントンで協議を再開。三月までに外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委
員会（２プラス２）を開いて共通戦略目標を発表する方針だ。
省20
20: 2005/01/20(木)17:08 AAS
■政府、領海侵犯で対処方針・潜水艦には海上警備行動
細田博之官房長官は19日の記者会見で、外国潜水艦が潜航したまま日本の領海を侵犯した場合、原則として海上警備行動を発令するとともに、速やかに発令事実を公表するなどの対処方針を発表した。昨年11月に中国の原子力潜水艦が日本の領海を侵犯した際、発令の公表が遅れたことに批判が高まったことを受けた措置。ただ潜水艦の位置や国籍などについては「安全保障上の観点などに留意」するとして公表しない方針だ。
政府が新たに作った対処方針では、日本の領海内を潜行する外国潜水艦を対象に「原則として海上警備行動により浮上要求、退去要求などの措置を実施」すると明記。潜水艦が故障で航行不能に陥っている場合を除き「直ちに海上警備行動を発令する」ことを明確にした。日本の領海に接近する潜水艦の情報を得た場合には「早期に政府部内で情報を共有」することなども盛り込んだ。 (20:01)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.nikkei.co.jp
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