MMTメモスレ (33ﾚｽ)
上下前次1-新
1: 2019/10/06(日)13:00 AAS
MMT関係の事柄をメモするスレです。
MMT絡みの案件で、本体のメモスレをやたら圧迫しても悪いので、別に立てました。
もっぱら自分の整理用に立てましたが、ご自由にお使いください。
2: 2019/10/07(月)16:27 AAS
MMT研究者（ケルトン、ミッチェル、レイ）来日騒動まとめ
2019/07/16にステファニーケルトン教授が来日
藤井主催の講演、国会議員の西田・安藤・竹内（公明）との昼食会、三橋TVへの出演、松尾匡（バラマーク）主催の勉強会などに参加した
外部ﾘﾝｸ:dsa-lsc.org
ケルトン来日に関し、アメリカの社会主義団体（LSC）による、ケルトンへの弾劾声明
藤井聡・西田昌司・安藤裕などを「ファシスト」「極右」とし、それらに接触したケルトンを批判、ケルトンからの謝罪を要求、さもなくばボイコットを行うと恫喝する
日本の政治状況や、西田などの過去の言動について細かく調査し、様々な形容を用いて批判している
Facebookﾘﾝｸ:notes
ケルトンへの弾劾を受け、MMN（ミッチェル・ケルトン等が所属する、MMTを広げるためのグループ）の発した声明
公開日は、LSCによる声明公開より先だが、LSCによる声明公開を受け補足が記述されている
省12
3: 2019/10/07(月)16:31 AAS
85右や左の名無し様2019/09/30(月) 22:26:32.76ID:lmfHb+Vj0
一つの論点として「デフレは原因か？結果か？」という議論があるが、これは択一ではなく、「結果でもあり、原因でもある」
原因としての側面については、オールドケインズの文脈でほとんどが説明できるが、代表的なものを二つ挙げておこう
一つは、流動性の問題である
デフレによって相対的に貨幣価値が高まることは、貨幣を手元に留めるインセンティブを強める
これは個人消費や投資に尚更の減退の作用を生じさせる
現実の日本でも、（これだけ政治的に痛めつけられているのに）家計は黒字であり、企業部門は過剰すぎるほどの黒字である
もちろん、「民間が投資すればそれで良い」とは言えないが、こと遊休が存在する条件においては、民間の投資は歓迎される
（逆に、遊休が存在しない条件においては、その民間投資が社会に資するものであるか厳しい目が向けられねばならない）
もう一つは、分配の問題である
省8
4: 2019/10/07(月)16:33 AAS
87右や左の名無し様2019/09/30(月) 22:42:26.72ID:lmfHb+Vj0
MMT、特にレイは、師匠のミンスキーの影響が強く、
そのミンスキーは真の意味での「インフレ・ファイター」であった
時代がスタグフレーションの真っ只中であり、高インフレと戦い、同時に「誤った形でインフレと戦う人々」とも戦わなければならなかった
（具体的には、サッチャーや、ボルカーである）
なお、ミンスキーの提言には、法人税の廃止や、「高く均一な付加価値税」も含まれており、
現代の日本には受け入れがたいものとなるだろう（レイは、法人税の廃止については受け継ぎ、付加価値税については受け継いてない）
留意すべきは、これはあくまでスタグフレーションに直面した現実から導き出した回答であるという点で、
ミンスキーがあと20歳若かったら、もう少し違った回答を導き出したかもしれない
ちなみにポストケインジアンは、けっこう様々な流派があり、
省2
5: 引用 鍋島直樹「ポストケインズ派経済学」 2019/10/07(月)16:35 AAS
引用 鍋島直樹「ポストケインズ派経済学」
現代経済におけるインフレーションの基本的性格をどう見るかについても、主流派とポストケインズ派の間で見解が異なっている。
一般に主流派は、生産物市場における超過需要が原因となって生じる、ディマンドプル型のインフレーションを想定している。
対してポストケインズ派は、現代資本主義のもとで生じるインフレーションの多くが「コストプッシュ」であると見ている。
彼らは、生産費用の中でも、とりわけ賃金コストの上昇を重視している。
賃金上昇が生産物価格に転嫁されるならば、物価が上昇する結果、実質賃金は元の水準に留まるので、労働側はいっそうの賃上げを求めるだろう。
こうして賃金と物価の螺旋的な上昇過程が開始する。インフレーションとは、所得分配を巡る社会諸集団の対立の帰結なのである。
（中略）
そのため、彼らのインフレーションの理論は、しばしば「賃金コスト・マークアップ理論」の名で呼ばれている。
賃金支払額に対する総利潤マークアップが一定であるとすれば、名目賃金の上昇が労働生産性の上昇を上回るときにインフレーションが発生する。
省5
6: 引用 鍋島直樹「ポストケインズ派経済学」 2019/10/07(月)16:44 AAS
引用 鍋島直樹「ポストケインズ派経済学」 P80
一般には「ケインジアン政策」の核心とみなされている短期の裁量的財政政策に対する積極的な支持を、ケインズの著作の中に見出すことはほとんどできない。
ケインズの提案は、反循環的な財政政策の発動を決して否定するものではないにせよ、単にそれに留まるものではない。
さらに進んで、高くて安定した雇用水準を実現するべく、国家が長期計画に基づいて投資量を管理するという「投資の社会化」を提唱している点に、ケインズの政策論の要諦がある。
各種の規制や誘導を通じて民間投資の安定化を図った上で、
それでもな民間投資の大きな変動が生じたときには、それを相殺するために公共投資の規模を変化させるべきであるというのが、ケインズの提案の骨子である。
すなわち、裁量的な政策によって短期的視野から総需要を管理することよりも、長期において産出量を社会的に最適な水準に維持するための政策ルールを確立することに、重きが置かれていたのである。
（中略）
省3
7: 引用 鍋島直樹「ポストケインズ派経済学」 2019/10/07(月)16:47 AAS
引用 鍋島直樹「ポストケインズ派経済学」 P83-84
ポストケインズ派の観点から見るならば、インフレ目標の最大の欠点は、貧困や失業の削減など、物干の安定以外の目標にほとんど関心が払われていないことにある。
経済がインフレ貴重にある場合、インフレ目標に固執することは、長期にわたって中銀が高い実質金利を維持しなくてはならないことを意味する。
高金利は、賃金稼得者から金利生活者への所得の再分配を引き起こすので、これによって総需要が大きく減少し、産出と雇用の水準は低下することになるだろう。
この場合、中銀はインフレの抑制に成功するかもしれないが、それには失業の増加という犠牲が伴うのである。
このような観点に基づき、Rochon and Rossi [2006] は、インフレ目標が所得分配に及ぼした影響について考察し、
インフレ目標を採用した諸国の多くで、賃金分配率の低下が生じたことを明らかにしている。
更に彼らは、それらの諸国のほぼ全てにおいて、インフレ目標が導入される以前に、インフレ率が既に低下傾向にあったことを指摘している。
8: 引用 鍋島直樹「ポストケインズ派経済学」 2019/10/07(月)17:02 AAS
引用 鍋島直樹「ポストケインズ派経済学」 P84-89
経済政策の目的として、ここでは、完全雇用・金融の安定・インフレの抑制の、３つが与えられているとしよう。
これらの目的に対し、ポストケインズは、財政政策・金融政策・所得政策という３つの政策手段を割り当てる。
（中略）
財政政策について、多くのポストケインジアンは、総需要管理の上で、金融政策より遥かに効果的と考えている。
財政政策の運営は、長期における「粗い調整（coarse-tuning）」と短期における「微調整（fine-tuning）」に区別される。
長期においては、（中略）ラーナーが提唱した「機能的財政」アプローチを採用することが望ましい。
機能的財政のもとでは、投資に対する民間貯蓄の超過を吸収するために財政赤字が用いられ、貯蓄に対する投資の超過を吸収するために財政黒字が用いられる。
（中略）このような枠組みを用いる場合は、財政赤字の持続可能性が深刻な問題になることはない。
（中略）
省18
9: 引用 鍋島直樹Q「ポストケインズ派経済学」 2019/10/07(月)17:15 AAS
引用 鍋島直樹Q「ポストケインズ派経済学」P277-80
カレツキは1994年に発表した「完全雇用への３つの道」において、完全雇用を維持するための有効需要を生み出す３つの方法を挙げている。
１．公共投資（学校・高速道路・病院の建設など）と消費補助（間接税の減税・給付の支給など）のための政府支出
２．民間投資の刺激
３．高所得者から低所得者への再分配
これらのうち、２は不十分な方法であるのに対し、１と３は適切な方法であると、カレツキは主張する。
（中略）
なぜ民間投資の刺激は、完全雇用を達成するための方法として不十分なのであろうか。
カレツキは、「民間投資の刺激は、有効需要創出のためでなく、完全雇用時の産出量の長期的増加に合わせて生産能力を拡張させるために必要とされる」と言う。
すなわち民間投資の水準は、労働人口・労働生産性の上昇に比例して生産能力を拡大させるものでなくてはならない。
省13
10: 引用 鍋島直樹「ポストケインズ派経済学」 2019/10/07(月)17:29 AAS
引用 鍋島直樹「ポストケインズ派経済学」 P286-287
カレツキは、1930年代の大不況の最中に、ナチスドイツを除くあらゆる国々で、政府支出による雇用創出の試みに、大企業が執拗に反対したことを指摘する。
生産と雇用の拡大は、[企業の]利潤を増加させることによって、労働者のみならず、企業にも恩恵をもたらすはずである。
なぜ企業家たちは、政府によって作り出される「人造ブーム」を喜んで受け入れようとしないのだろうか？
（中略）
カレツキの見るところ、政府支出によって達成される完全雇用に「産業の主導者」が反対する理由は、以下の３つがある。
１．政府が雇用問題に介入することそれ自体に対する嫌悪
２．政府支出の使いみち（公共投資や給付金）に対する嫌悪
３．完全雇用の維持によって生じる、社会的・政治的変化に対する嫌悪
とりわけカレツキが重視するのが３である。
省3
11: 引用 鍋島直樹「ポストケインズ派経済学」 2019/10/07(月)17:37 AAS
引用 鍋島直樹「ポストケインズ派経済学」 P297
ケインズは、資本主義社会が、「企業者[=産業資本家]階級」「労働者階級」「金利生活者[=金融界]階級」の３階級から構成されると考え、
企業者と労働者を「活動階級」、金利生活者を「非活動階級」と位置付けた。
ケインズの見るところ、企業者と労働者の違いは能力の違いにすぎず、両者の間に本来的な利害対立は存在しない。
これに対し、貨幣愛に基づく金利生活者の投機的活動は、生産活動に有害な影響を及ぼし、活動階級の利益に反するものである。
長期にわたって着実に利子率を引き下げることによって、金利生活者を安楽死に至らしめると同時に、
投資の換気を通じてイギリスに経済的反映をもたらすことができるというのが、ケインズの思い描いていた高層であった。
ケインズ的な有効需要政策は、産業資本家と労働者に所得や雇用の増加という恩恵をもたらす一方で、
ひとり金利生活者階級のみが、利子収入の減少という形で損失を被るに過ぎない。
ケインズ政策の実践を可能ならしめたもの、それは、経済成長の果実を共有するために、産業資本家と労働者の間で形成された政治的妥協であった。
省7
12: 引用 ランダル・レイ「現代貨幣理論入門」 2019/10/07(月)20:47 AAS
引用 ランダル・レイ「現代貨幣理論入門」 P14-P15
本書の最も重要な目的は、政策形成の基礎としての役割を果たせる理論を掲示することにある。
したがって、議論は一般的・全般的なものとなる。
本書の目的は、特定の政策を押し付けることではない。
''本書は、「大きな政府」支持者も、「小さな政府」支持者も利用可能である。''
私自身が進歩主義者寄りなのは、つとに有名だが、MMT自体は中立的である。
13: 引用 ランダル・レイ「現代貨幣理論入門」 2019/10/07(月)20:52 AAS
引用 ランダル・レイ「現代貨幣理論入門」 P237-238
日本の「失われた20年」低成長は、非常に大きな財政赤字を生み出した。
財政赤字と貿易黒字が国内の純貯蓄の要求を満たすので、この巨額財政赤字は経済の完全な崩壊を食い止めるのに十分なものである。
確かに、タンゴは２人いなければ踊れない。
現代の政府財政には構造的な調節機能があり、景気後退時には税収が減り支出が増える。
その景気後退は、支出意欲を妨げる総需要不足の結果だと考えられる。
さらにそれは、（とりわけ流動性の高い形での）貯蓄選好から生じている。
つまり、民間部門は政府の負債での純貯蓄を望み、それゆえ支出を嫌い、貯蓄の欲求を満たすために財政赤字が生み出される。
確かに因果関係は常に複雑だが、これが今できるおおよその説明である。
日本は20年間の低成長に加えて、セーフティネットが十分でない。
省2
14: 引用 ランダル・レイ「現代貨幣理論入門」 2019/10/07(月)20:56 AAS
引用 ランダル・レイ「現代貨幣理論入門」 P245-246
（注：中国と米国債、経常収支について）
米国以外の国々がドル建て資産の蓄積をやめるには、米国に対する経常黒字もやめなければならない。
したがって、ドルの蓄積をやめるという決定は、一方で対米純輸出をやめることを意味する。
さらに、ドル建て資産の蓄積を回避しながら対米経常収支を黒字にしようとすれば、対米輸出によって稼いだドルを売払、他の通貨に交換しなければならない。
それにはもちろん、ドルを喜んで受け取る買い手を見つける必要がある。
これは、多くの評論家が心配するように、ドルの価値の下落をもたらし得る。
ところがそうなれば、今度は中国が、自らが保有するドルの価値が切り下がる可能性に晒される。これは中国人民銀行にとって利益になりそうにない。
また、ドル安は中国の輸出品のドル建て価格を引き上げてしまい、中国が対米輸出を続ける能力を危うくする。
従って、突然中国がドルから逃げ出すことはまったくありそうにない。
省1
15: 引用 ランダル・レイ「現代貨幣理論入門」 2019/10/07(月)21:02 AAS
引用 ランダル・レイ「現代貨幣理論入門」 P255-256
継続的な経常赤字からは、為替レートに対する圧力が生じるかもしれない。
（中略）
完全雇用を達成するために国内政策を実行できることを望んでおり、こういった政策の実行が経常赤字をもたらすのであれば、
国家は資本移動を制御するか、為替レートの固定を諦めなければならない。
為替レートを変動させることは、国内政策により大きな余地を与える。
資本の移動制御は、国内政策の独立を追求しつつ為替レートを保つという別の方法を提供する。
（中略）
ほとんどの国は、国内の完全雇用、固定為替相場、自由な資本移動を同時に追求することはできない。[引注：国際金融のトリレンマ]
例外は、一部のアジアの国のように、持続的な経常黒字を保っている国だけである。
省6
16: 引用 ランダル・レイ「現代貨幣理論入門」 2019/10/07(月)21:14 AAS
引用 ランダル・レイ「現代貨幣理論入門」 P275-276
なぜ国民国家の政府は、租税を必要とするのだろうか？
彼[ビアズリー・ラムル]は、４つの理由を挙げている。
１．購買力安定を促進する財政政策の手段として
２．累進的な所得税や相続税のような、富と所得の分配に関する公共政策を示すため
３．様々な産業や経済集団を支援、あるいは罰するため
４．高速道路や社会保障のような、ある種の国益にかかるコストを分離し、直接に賦課するため
１は、既に述べたインフレの問題に関連[注：財政政策や所得政策によるインフレの抑制]している。
２は、（略）
３は、空気や水の汚染、喫煙や飲酒、輸入品の購入といった、「悪い行動」を抑止することである。
省13
17: 引用 ランダル・レイ「現代貨幣理論入門」 2019/10/07(月)21:26 AAS
引用 ランダル・レイ「現代貨幣理論入門」 P278-281
ラムルは、最悪の税として「法人所得税」を挙げた。彼の言ったことは正しい。[引注：レイの師にあたる]ハイマン・ミンスキーは、常に法人所得税の廃止を主張していた。
残念ながら、進歩主義者は法人所得税が大好きである。進歩主義者は、貧困層支援のための支出を「賄う」ために法人所得税を引き上げたがる。
進歩主義者は混乱を重ねている。租税の目的を誤解しているだけでなく、ラムルが最悪の税と見なしていたものを信奉しているのだ！
（中略）
富める者から取り上げ、貧しき者に分け与える。我々はそんな話が大好きだ。
しかしそれは、貧困層を支援するためには富裕層により支払われる租税が必要だ、という誤解に基づいている、
しかもそれでは、富裕層増税が、貧困層支援の''条件''ということになってしまう。それは非常に難しい政策提案である。
MMT派の中には、必要なのは「事前分配」であって「再分配」ではないと主張する人々もいる。その考え方はこうだ。
不平等はもちろん減らす必要があり、富裕層に対する課税はそれに役立つかもしれない。しかし、その発生源から不平等を減らすほうが、効果的である。
省10
18(1): 引用 ランダル・レイ「現代貨幣理論入門」 2019/10/08(火)23:01 AAS
引用 ランダル・レイ「現代貨幣理論入門」 P295-297
5.6 - 悪い税
本節では、本章で展開した考え方からすると望ましくないかもしれない３種類の税、社会保障税、消費税、法人税について検討する。
社会保障税が人間の労働者よりロボットに有利になることは、先に少し触れた。
労働者の給与が社会保障税の分だけ減ってしまうので、労働者を雇うためには、雇用主はその分給与を増やさなければならない。
また、限界的には労働者は余暇を選択するかもしれず、雇用主は労働者をロボットに置き換えるかもしれない。
その上、社会保障税は世界共通のものではないので、社会保障税を利用する国は、財・サービスの貿易において競争上不利である。
海外との競争が激しい場合、国内企業は競争力を維持しようとするので、社会保障税の雇用主負担分のほとんどを、労働者が低賃金という形で負担することになりそうだ。
海外との競争がほとんどない場合、雇用主負担分は（労働者負担分も合わせて）高価格という形で消費者に転嫁される。
（中略）
省11
19: 引用 ランダル・レイ「現代貨幣理論入門」 2019/10/08(火)23:11 AAS
引用 ランダル・レイ「現代貨幣理論入門」 P297-298
>>18から続く
しかし、法人税のかなりの部分は、より低い賃金・手当という形で、従業員に遡って転嫁され、より高い価格という形で消費者に転嫁される。
どれぐらいの部分が従業員と消費者に転嫁されるのか、これも正確にはわからないが、おそらく市場の競争がどれぐらい激しいかに左右されるだろう。
完全競争市場においては、投資に対する税引後利益率はすべて等しくなるはずである。ラムルが言うように、
「企業経営者は、利益という動機によって動かされ、投下資本に対して利益がどれだけ残るか監視し続ける。企業は、純利益を計上する前に法人税を支払わなければならないから、
その税を高価格や低コストによってカバーされるべき経費、他のあらゆる制御不可能な費用と同じもの、だと考える。
同業の競争相手は、皆同じように考えているので、価格とコストは、その産業が合理的なコストで新たな資本にアクセスできるような、税引後純利益を生み出す水準で安定する傾向がある。」
そのため、我々は、法人税の大部分が低賃金によって労働者に転嫁され、高価格によって消費者に転嫁されると想定するべきである。
ラムルは、法人税は意思決定を歪めてしまうと論じた。つまり企業は、（法人税がなければ）事業運営上もっとも合理的であったはずの行動よりも、むしろ税を最小化するための行動を取るようになる。
省7
20: 引用 ランダル・レイ「現代貨幣理論入門」 2019/10/08(火)23:16 AAS
引用 ランダル・レイ「現代貨幣理論入門」 P302
（以下は、2014年4月3日の、ジョン・シェインの記事からである）
（前略）
ドルの価値を理解するには、米ドルとビットコインがどう違うのかを考えることが有益である。
我々は、刑務所行きを免れるためにビットコインを必要としないし、この先に米国の法律が、ビットコインを法定支払い手段たと認める可能性はほとんどない。
確かにビットコインは優雅であり、怪しくも美しい。しかし、美しいものなら他にもたくさんある。ビットコインは唯一の暗号通貨ですらない。
ドルを「刑務所行き免除カード」とみなす考え方が、なぜこんなにも浸透しないのか、私には分からない。
しかし、私自身はファンド・マネージャーとして、その考え方が有益と分かっていた。
そのおかげで、投資対象を探している間、しばしばポートフォリオ中に現金を保有しなければならなくなっても、びくびくせずに済む。
政府が紙幣を印刷しすぎて、その購買力が急速に低下する可能性はもちろんある。
省2
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