[過去ﾛｸﾞ] 【愛媛新聞/佐川宣寿虚偽答弁問題】森友学園問題で新文書 真相解明へ関係者の責任追究を【アッキード疑獄】[02/17] (30ﾚｽ)
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1(4): マスター・ネシトル・カ ★ 2018/02/17(土)15:07 ID:CAP_USER9(1) AAS
2018年2月17日（土）（愛媛新聞）
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国有地が格安で学校法人「森友学園」に売却された問題で、表面化から１年もたって、交渉に関する財務省の内部文書が次々に明らかになっている。
関連文書を「廃棄した」と言い張り、事前の価格交渉を否定してきた佐川宣寿・前理財局長（現国税庁長官）の答弁と整合性が取れない。衆院予算委員会で政府は過去の答弁は適正だと突っぱねるが、説得力は全くない。政府与党は正当性を証明したいのであれば、野党が求める佐川氏の国会招致に応じ、本人に全てを語らせるべきだ。
財務省は１月、５件の資料を公表し、先週には２０件を追加した。新たな資料によると、定期借地契約を協議していた２０１５年、近畿財務局は学園側から賃料引き下げを迫られ対応を検討。年３２８５万円を２７３０万円に減額した。
麻生太郎財務相は「法律相談の文書」であり「交渉記録」とは別物と強弁するが、内容は賃料の価格交渉そのもの。にもかかわらず、佐川氏は国会で文書の存在も交渉も否定してきた。「うそ」をつき続けた理由を説明できるのは本人しかいない。政府与党は佐川氏の国会招致をかたくなに拒否するが、うやむやな決着は容認できない。
財務省が今年に入って明らかにした計２５件の文書に関わる職員の聴取も不可欠だ。学園側とのやりとり、文書を「隠蔽（いんぺい）」してきた経緯を解明し、責任の所在を追及する必要がある。所管大臣たる麻生氏の、真相究明に背を向け続ける姿勢は許されない。国民の財産が不当に安く売却されたにもかかわらず、誰も処分されていない。このままでは行政不信は増すばかり。大臣の責任も当然問われるべきだ。
野党の佐川氏更迭要求に、麻生氏は「適材適所だ」「極めて有能な役人」と拒否する一方、確定申告への影響に「苦情は起きるかもしれない」と述べた。徴税責任者として「適材」ではないと認めているに等しい。あからさまな「論功行賞」に国民は納得できず、職責を果たせないことに疑いの余地がない。
森友学園問題を調べていた会計検査院は昨年１１月、売却額算定はずさんだったとする報告書を発表したが、財務省が１月公表の５件の文書を検査院に提出したのは報告書発表の前日、２０件は発表後だった。財務省による組織的な調査妨害だと言わざるを得ない。検査院は早急に再調査し、会計経理の監督責任を果たさねばならない。
国会審議で感情をむき出しにする安倍晋三首相の姿勢も看過できない。土地売却交渉について首相夫人に尋ねられたと発言した籠池泰典・前学園理事長の音声データ内容を「真っ赤なうそ」と一方的に断じ、質疑とは関係ない過去の朝日新聞報道を「なかなか謝らない」「日本の誇りを傷つけた」とあげつらった。国会は言論の府である。真相解明へ最も大きな責任がある首相には、審議に論理的かつ真摯（しんし）に応じるよう強く求める。
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