[過去ログ] 官僚によるマインドコントロール()捕鯨問題-9 (459レス)
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(3): N ◆5UMm.mhSro 2008/12/26(金)07:30 ID:39lJZUUH(1/5) AAS
ポイント5.最貧国、小島嶼国に対するODA、水産無償援助と捕鯨票をリンクさせるやりかたは適切なのだろうか。

外部リンク[pdf]:www.mofa.go.jp 外務省の説明
(英文)水産ODAの闇:外部リンク[pdf]:www.politics.co.uk これは日本国民の恥では? 
(英文)外部リンク[pdf]:www.transparency.org トランスパレンシー・
インターナショナル
もと外務官僚による暗示 外部リンク:www.amakiblog.com

外部リンク:www.antiguasun.com
「現在カリブ海諸国の政府は大きな世界的試練に直面している」とアンティグア・バブーダのジョアン・マシア(Joanne Massiah)
農業相は説明した、「これは石油価格上昇、食糧価格の高騰、ハリケーン、地震、旱魃のような自然災害の影響と結びついている。」

彼女は東カリブ諸国がIWCに参加するのは重要だ、なぜならほとんどの島嶼国は独立国であり、すべての資源を管理して
省4
10
(4): N ◆5UMm.mhSro 2008/12/26(金)07:31 ID:39lJZUUH(2/5) AAS
ポイント6.調査捕鯨の経費にまつわる不整合
(森下丈二)年間およそ60億円、うち10%程度が政府補助金。外部リンク:www.e-kujira.or.jp
(大隅清治)年間 70 億円にも達する調査費用の大部分を(鯨肉販売で)賄っている。外部リンク:www.e-kujira.or.jp
(IWC調査計画会議議事録、2005年9月)第2昭南丸クラスの船をIWC調査船として日本から南極へ向かわせ、約2ヶ月の調査を
する場合にIWCから徴収する費用、船員給与込み。300万ドル(約170万英ポンド)3億3千万ー3億4千万円
Although detailed figures were not available it was thought that the current cost of sending one vessel to the Antarctic
from Japan and operating for some two months in those waters is of the order $US3,000,000 (about £1,700,000).
This is clearly way in excess of the ‘traditional’ IWC research budget.
[ソース外部リンク[pdf]:www.iwcoffice.org 16頁]
(米国で鯨類調査等に使用している大型調査船の経費はこの半額以下) approximately $10,000 per day. 一日あたり約1万ドル。
省7
11
(3): N ◆5UMm.mhSro 2008/12/26(金)07:32 ID:39lJZUUH(3/5) AAS
ポイント7.環境法、野生生物保護法を歪めることで利益を生み出す怪しげな紳士たちが日本の捕鯨ロビーに集まってくる

7−1リチャード・ポンボ元米国下院議員(共和党、元下院資源委員会委員長、2007年落選)
  持続的利用世界議員連盟(SUPU)元会長
ポンボ氏の非公式政治資金団体、国際自然資源保全基金(IFCNR)への寄付者:
# Institute of Cetacean Research, Tokyo, Japan $5,000
# Japan Whaling Association, Tokyo, Japan $11,000
外部リンク[php]:www.sourcewatch.org
この人は、サブプライムローンの下地をつくったような人物だな。
国立公園の民間ディベロッパーへの売り払い、宅地化、商業用地化。材木業者への大規模な国有林の伐採許可。
水産庁、日本鯨類研究所の言う「持続的利用」という言葉が、かなりいかがわしい内容をもったものだということが
省2
13
(2): N ◆5UMm.mhSro 2008/12/26(金)07:40 ID:39lJZUUH(5/5) AAS
8−2「生態系アプローチ」という言葉の『両派』での意味の違い
ノルウェー、Tromso水産アクアカルチャー研究所所属、ピーター・コークロン(Peter Corkeron Ph.D.)
によるアイスランド、ノルウェーの「鯨食害論」問題点指摘:
外部リンク[pdf]:www.wdcs-de.org
「このアイデア(生態系ベースの水産管理)を発展させた科学者たちは、北米のアカデミックな
研究所をベースにしていることが多い。これに対して欧州の政府は古典的な水産管理の学問的
訓練を受けた水産学者を雇いがちである。この(生態系ベースという)新しいアイデアは、
水産学エスタブリッシュメントの中では支持を得にくい。とくにヨーロッパではそうであり、
生態学者はたいてい(官庁ではなく)大学で雇用される。
しかしこの違いはもう一つの違いに比べれば、些細なものである。(査読)学術論文にあらわれる
省11
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