二大政党制でアメリカの二の舞いになるな

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763: 再掲　工作員ID:Fa2IJC2cの正体　簡略版改良 [] 2008/12/21(日) 21:09:28 ID:bTZY30Fe

■！？政党交付金　自民関連企業に９７億円　具体的業務明かさず！！■

95年以降、自民党本部から党幹部職員や現職議員が役員を務める株式3会社に事業発注し、
計97億円の政党交付金を支払った事が毎日新聞調べで判明！
党本部と会社側は具体的な業務内容を明らかにせず高い透明性が求められる交付金趣旨に反する。
3社とも党本部に近い都千代田区に本社事務所を置く

▽広告代理店　　「自由企画社」
▽世論調査会社　「日本情報調査」
▽データ管理会社「システム収納センター」 （※3社とも同じビルだそうです）

政党交付金使途等報告書によると、自由企画社には06年までに宣伝広報費、筆耕翻訳料等名目で計85億投入。
同社は73年橋本幹事長(当時)の提唱で党機関誌の広告を取り次ぐ党直属代理店として設立。
現在は元宿仁党事務総長ほか元党事務局長らが取締役を務める。同社は…売上高従業員数など「従来から答えていない」
約11億支払われた日本情報調査は宮路経理局長(衆院議員)らが代表取締役、元宿氏らが取締役。
システム収納センターは77年設立。01年から賃料、借料名目で交付金が支出され06年までの総計8700万。
代表取締役は宮路氏と党事務局長経験者。福田元首相も党経理局長だった99年取締役に就いたことあり。
両社も売上高や従業員数は明らかにせず。
党幹事長室は「収支は収支報告書の記載の通りで(略)従来よりお答えしておりません」と文書回答。
▽政治資金オンブズマン上脇教授の話（要旨）
自民の見解は説明にあらず。民間だが党と密接な関係があるなら具体的に使途を説明するのが国民への義務。
できないなら交付金は国に返還すべき。説明できなければ、別の目的に流用していると疑われ当然。
ソース　http://news.livedoor.com/article/detail/3393500/

2chで「このスレ変」とか「なんか醜いレスが目立つ」と思ったら大抵彼らの仕業。
■ピットクルー■ガーラ■イー・ガーディアン■ガイアックス■日本エンタープライズ■ライトアップ
一人おかしい奴が居たら最低20人は潜んでいる。

http://namidame.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1190525117/763

771: 名無しさん＠３周年 [] 2008/12/21(日) 22:29:48 ID:Fa2IJC2c

北朝鮮拉致事件と社民党
これまでは北朝鮮の言う事を信じて、
拉致の事実が出たあとまで、拉致はなかったといっていたのである。

拉致被害者の家族に北朝鮮に拉致された被害者からの手紙がきたとき
（昭和６６年９月６日）に、
拉致被害者の家族がその手紙を社民党に見せて救出を頼んだが、社民党は何もせず、
むしろこの事を北朝鮮に知らせたと言われている。又同時に金丸訪朝団に同行する事になっていた
石井一衆議院議員にも渡したと言われている。石井氏はその手紙を朝鮮労働党に渡しただけでなにも
交渉はせずに終わったらしい。
その為かどうかは分からないが、その直後（昭和６６年１１月４日）に拉致被害者が死亡した事が
今回北朝鮮から出された資料から分かったのである。もしもこれが事実であるとするならば、
社民党並びに訪朝団で行った国会議員たちは、拉致事件を北朝鮮と一緒になってもみ消しを
図ったと言われても仕方がないような対応をした事になるのではないか。国家犯罪とも言うべき事に
結果として加担していた事になるといっても過言ではない。この事に関して社民党並びにこれらに
関係した国会議員達は事実関係を明確にする必要があるのではないか。

社民党の国会議員であった辻元氏は政策秘書の給料をごまかしたために議員を辞めるように
説得したのはこの党首ではなかったのか。今回の事件は辻元氏の件より更に重大な問題である。
当然議員辞職に相当するはずである。対応が不十分と言って済まされる問題ではない。社
民党から当選した参議院議員である田島氏は、今回社民党を離党したようだが、
遅かったのではないか。この拉致問題に対する社民党の対応を他の社民党の議員達は
どの様に受け止めているのか聞きたいものである。

最も奇怪に感じるのは、前にも指摘したが大韓航空機爆破事件やラングーンにおける
廟爆破事件は明らかに北朝鮮がやった証拠があるのに、
あれは北朝鮮はでっち上げだと言っていたのである。
そのような国のいうことだけを信じる政治家が我国の国会議員にいるということ、
彼等は本当に日本の政治家としての資格があるのだろうか。

http://namidame.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1190525117/771

772: 再掲　工作員ID:Fa2IJC2cの正体　簡略版改良 [] 2008/12/21(日) 22:34:03 ID:tGvi903O

★！？政党交付金　自民関連企業に９７億円　具体的業務明かさず！！★

http://namidame.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1190525117/772

779: 再掲　工作員ID:Fa2IJC2cの正体 [] 2008/12/21(日) 22:40:01 ID:tGvi903O

205 ：無党派さん：2007/11/24(土) 03:14:13 ID:ZaBNacr8
★政党交付金　自民関連企業に９７億円　具体的業務明かさず
税金を原資とした政党助成制度がスタートした95年以降、自民党本部から、党の幹部職員や現職議員が役員を務める株式会社３社に事業を発注し、
計97億円の政党交付金(助成金)が支払われていたことが毎日新聞の調べで分かった。
事実上の「身内」に多額の税金が流れ込んでいながら党本部と会社側は具体的な業務内容を明らかにしておらず、
高い透明性が求められる政党交付金の趣旨に反するとの批判も出ている。
３社はいずれも自民党本部に近い東京都千代田区に本社事務所を置く
▽広告代理店「自由企画社」▽世論調査会社「日本情報調査」▽データ管理会社「システム収納センター」。
政党交付金使途等報告書によると、自由企画社には06年までに「宣伝広報費」「筆耕翻訳料」などの名目で計85億円が投入された。
同社は73年、橋本登美三郎幹事長(当時)の提唱で党機関誌の広告を取り次ぐ党直属の代理店として設立。
現在は元宿仁・自民党事務総長のほか、元党事務局長らが取締役を務める。
同社は…売上高や従業員数などは「従来から答えていない」としている。
約11億円が支払われた日本情報調査は宮路和明経理局長(衆院議員)らが代表取締役、元宿氏らが取締役を務める。
システム収納センターは77年に設立。01年から「賃料、借料」名目で交付金が支出されるようになり、06年までの総計は8700万円。
代表取締役は宮路氏と党事務局長経験者。福田康夫首相も党経理局長だった99年に取締役に就いたことがある。
両社も売上高や従業員数は明らかにしていない。
自民党幹事長室は文書で「収支は収支報告書の記載のとおりであり、詳細は、わが党の広報戦略、選挙戦略にかかわる事項のため、従来よりお答えしておりません」と回答した。
▽政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授の話
自民党の見解は説明になっていない。
民間会社とはいえ、党と密接な関係があるのだから、例えば「こんなポスターを作った」などと具体的に使途を説明するのが国民への義務ではないか。
できないなら交付金は国に返還すべきだ。説明できなければ、別の目的に流用しているのではないかと疑念を招く。
http://news.livedoor.com/article/detail/3393500/

http://namidame.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1190525117/779

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