【失政･安倍】天下り官僚､報酬８億円【悪政･自民】2

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768: 名無しさん＠３周年 [] 2010/01/27(水) 03:49:55 ID:bnOg2Ae1

◆「脱自民党政治」の貫徹以外に道なし
19日発表の共同通信の世論調査では、ついに内閣不支持率（44.1％）が支持率（41.5％）を上回った。
まだ危険水域ではないが、国民の間には政権交代への期待派と失望派が相半ばする状況となった。
期待派は政権交代に何に期待し、失望派は何に失望したのか。
「支持」の理由は「政治改革に期待」（26.6％）、「不支持」は「首相に指導力がない」（29.0％）がトップだ。
国民が望んだのは、一言でいえば「脱自民党政治」だろう。
民主党は結党以来、「永田町的政治風土と自民党的政党文化の克服」が旗印であった。
官僚支配、政・官・業の癒着、従属的な日米関係、不透明な「政治とカネ」が自民党政治のベースで、
これらを一掃する「脱自民党政治」への期待が政権交代実現のエネルギーとなった。
いま鳩山政権が問われているのはその年来の主張と覚悟は本物かどうかである。
振り返ると、７年前に小沢自由党が民主党に合流する際、「異物混入」という声も噴出した。
「永田町的、自民党的」な要素を色濃く残したグループだったからだ。
一方で小沢幹事長が長く「自民党政治」からの転換を唱えてきたのも事実である。
　だが、いま問題になっているのは「永田町的、自民党的」な体質と構造だ。
民主党政権は結党以来の「脱自民党政治」に果敢に挑戦しているかどうか、
もう一つ、民主党が「内なる自民党化」という誘惑や危険とどう闘っているか、そこが試されている。
鳩山首相、小沢幹事長を含め、民主党を担う人たちは
もう一度、結党の原点に立ち戻らなければ、政権は自爆・自滅の道をたどるだろう。
　首相の指導力不足克服は「脱自民党政治」の貫徹以外に方策はない。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/108089114aca217887cfd137ca0ada10/
＞民主党は結党以来、「永田町的政治風土と自民党的政党文化の克服」が旗印であった。
＞官僚支配、政・官・業の癒着、従属的な日米関係、不透明な「政治とカネ」が自民党政治のベース

「脱自民党政治」を実現するためにも、
・天下りの受け皿となっている独立行政法人・公益法人の類を原則として廃止。
・特別会計を原則として廃止し、一般会計に統合
・企業団体献金の禁止などを断行するべきだろう。

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1181695638/768

769: 名無しさん＠３周年 [] 2010/02/04(木) 06:37:37 ID:gk4iCNix

◆キバをむいた検察の反革命クーデター
(前略)特捜が身体を張って守ろうとしている「旧権力構造」を考察してみよう。◇
143年前、日本の統治者は「将軍」から「天皇」に代わった。
「天皇制」下で官僚は「天皇の官僚」と位置づけられ、実質的な支配者になった。
都道府県知事は、いまでは選挙で選ばれるが、64年前までは、警察権を握り、特別高等警察(特高)の元締めである「官庁の中の官庁・内務省」が、
高等文官試験に合格した内務官僚を官選知事として全国に派遣し、「人民の箸の上げ下ろし」まで監視する中央集権体制を確立した。
「天皇制」に批判的な者はもとより、戦争に反対する者、あるいは批判的な者は特高警察の厳重な監視下に置かれた。
私の友人の許婚者は、特高がでっち上げた、架空の「横浜事件」で逮捕、投獄され、拷問死した。
一方では、「泣く子と地頭には勝てぬ」という江戸時代に培われた「お上」に、権威と権力、法的根拠を与え、庶民は「お上」の意のままになった。
日本の統治者は敗戦によって、憲法上は「天皇」から「国民」になり、「天皇の官僚」は「全体の奉仕者」になった。
しかし、マッカーサーは官僚のしたたかな抵抗を受け、戦前の「高級官僚制度」を温存し、彼らは戦前の権威、権力をそのまま引継ぎ、許認可権を行使して、
日本の政治、経済、国民生活など全ての分野を支配する「陰の統治者」になった。
法律の大半は官僚が立案し、成立までのすべての根回しも官僚がした。
法案を決める閣議では大臣は盲目的に決裁をするだけ、国会は法案をあげるてんぷら屋である。
政治家は、法案作成、成立に主体的に関わっていないので、
庶民生活がどうなろうとほとんど責任を感じないし、官僚には責任をとる気は毛頭ない。
誰も責任を取らない不思議な世界である。
さらに、中央官庁は、県や市など全国の自治体に役人を「出向」させて上下の関係をつくり、
他方、行政指導という裏技を使って自治体を支配している。そればかりではない。
独立法人、公益法人、経済団体、企業など経済から教育、文化、福祉にいたるまで、
あらゆる分野に補助金と利権を餌にして「高級官僚」を天下りさせ、中央官庁の意向を「中央」が指示・命令することなく、
一般庶民の見えないところで「あうんの呼吸」「暗黙の了解」で統治する「闇の支配体制」をつくり上げた。(続く)

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1181695638/769

770: 名無しさん＠３周年 [] 2010/02/04(木) 06:38:36 ID:gk4iCNix

(承前)中央官庁の課長クラスになると、大企業の社長に、行政指導という名目で指示できる立場も与えられている。
天下りは全国に張り巡らされた目に見えない官僚支配網の血液であり、栄養剤である。
また、年末に繰り広げられた各省庁への「陳情合戦」は「高級官僚」こそ国政の実質的な最終決定権者であることを国民に思い知らせるものであった。
日本社会は今日においてなお「お上の顔色を見て判断する、主体性のないムラ社会」である。
小沢が壊したいのは、「官僚支配」と日本人の心に沁みついている「お上」意識である。
公務員制度改革、補助金制度廃止、官僚答弁禁止、天下り禁止、地方主権など、小沢改革は官僚支配のネットワークをずたずたにする。
その結果、利権を失う者は猛烈に抵抗する。それが対立の基本的な構図である。
単なる権力争いではない。「革命」対「反革命」の対決である。
「小沢と検察、怨念の対決」とはやしたてるマスコミは、箸にも棒にもかからない「権力の走狗」であり、
歴史的大転換を意図的に矮小化しているのだ。
鳩山政権は、検察が最も恐れている取り調べの模様を録音・録画する「可視化法」を制定する方針である。
また、原口総務相は、新聞社がテレビ会社の株の所有を制限付きで認めているメデイア集中排除原則を改め、
テレビに出資することを全面的に禁止することを明言した。
親（新聞社）子（テレビ）関係を認めていれば、親子が共同して、情報を一定方向に集中させるのは容易である。
情報をコントロールして世論を「検察はつねに正義」に誘導している現在のマスコミのあり方は、
戦時中、軍部と結託して国民を戦争に駆り立てた朝日、読売、毎日新聞などと同じ穴の狢である。
アメリカではニューヨークタイムスやワシントンポストなど新聞社は配下にテレビを持っておらず、
テレビのはしゃぎすぎや間違いを冷静に伝える役割をはたしているのである。
ところで、なぜ、マスコミが検察に協力するのか。◇
公取法違反の疑いがある「押紙制度」など経営にかかわる問題で、検察に急所を握られているのではないか、と邪推したくなる。
また、検察とつるんで、情報をリークしてもらい、それによって社内の出世街道を駆け上がる旨味が忘れられないこともあるだろう。(後略)
http://news.livedoor.com/article/detail/4580495/?p=3

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1181695638/770

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