[過去ﾛｸﾞ] 羽越新幹線 Part1 (992ﾚｽ)
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717: 2013/12/27(金)08:08 ID:i4IZA0NR0(1/5) AAS
日本では第二次世界大戦後、池田内閣が1960年に所得倍増計画において
太平洋ベルト地帯構想を打ち出したが地方の反発にあい、
それを受けて1963年に策定された全国総合開発計画（一全総）では、「地域間の均衡ある発展」を掲げた。
続く1969年の新全国総合開発計画（二全総、新全総）でも、
新たに大規模工業開発地域を定め、工業生産の核となる地方地域開発を狙った。
そして第三次全国総合開発計画（三全総）が策定された1970年代には、
革新自治体の台頭もあり、地方の時代と呼ばれる中央集権から地方分権を志向した主張が盛り上がりを見せた。
1987年の第四次全国総合開発計画（四全総）では東京一極集中への対策として、
明確に「多極分散型国土」を形成することを国土利用、開発の指針とした。
これを受けて翌年の1988年には多極分散型国土形成促進法が成立し、
国に対し東京からの国の行政機関等の移転の努力、ならびに民間に関しても過度の集中を避け、
国土への適切な配置を図るために必要な措置を図ることが定められた。
1998年の21世紀の国土のグランドデザイン（五全総）では、これまでの拠点、
極による日本国土全体の発展から、国土軸という地域的まとまりを重視し、
またその趣旨に合致するように、中央による下達的な
地方の開発から地方の自立、地方主体の国土利用を目指すこととした。
高度経済成長期以降、国の国土に対する方針は太平洋ベルトへの工業の集中、
後に東京一極集中という問題に対して、地方の意見や批判も踏まえ、
目標としては、一全総から五全総まで一貫して集中の解決を目指していた。
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