れいわ新選組の寄付金、ついに3億円を超えてしまう ★2 [632480509]

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★福島原発事故は駄目理科によって仕組まれたテロ★

脱原発を促し、化石燃料を大量に消費させ、放射性物質を撒き散らし、日本の農業・漁業・畜産業を壊滅させて
　TPPの参加を促し、 関税障壁をとっぱらって、食糧輸入を増加させ、日本を貿易赤字国・経常赤字国にし、
　円安へ導き、日本の冨を掠め取り、財政を破綻(ハイパーインフレ)させて、日本人を貧乏にし、
　最終的にはその不満を右傾化に持って行き、中国と戦争させようとしている。

①日本のブランド力を低下させ貿易黒字を減少させる。
　メディアを通じ日本が放射能汚染された国であることをプロパガンダし、海外で日本製品を忌避させる。
　直前のトヨタパッシングやその後のタカタパッシングなど日本企業潰しからも伺える。
　東芝へのWH売却も原発事故を予め知った上での謀略。

②脱原発を促し、化石燃料(特にＬＮＧ)を大量に使用させることで輸入額を増大させ、日本の貿易黒字を減らす。
　日本の貿易収支は原発事故以降、ＬＮＧガスの大量輸入などが要因となって大幅な赤字である。
　各電力会社では原発事故以降急激にＬＮＧの使用量が増えている。
　例えば、関西電力と九州電力の平成28年度の電源構成比。
　燃料費の馬鹿高いLNG発電が半分を占めている。
　ht　tps://kepco.jp/ryokin/power_supply
　ht　tp://www.kyuden.co.jp/rate_adj_power_composition_co2.html
【化石燃料の輸入額】
2010年　粗原油9.4兆　ＬＮＧ3.4兆　計12.8兆
2014年　粗原油14兆　ＬＮＧ7.8兆　計21.8兆
http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/data/y7_1.pdf

③東日本の農地、太平洋を放射能物質で汚染し、日本の農業、漁業、畜産業を壊滅させることで
　日本の食料輸入を増加させ、貿易黒字を減らす。
　さらにTTP(日本の輸入増加を促す協定ならFTAでもTAGでも同じ)の参加を煽って日本の属国化をより強化。

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1562978455/88

ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる

■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
　・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
　　逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
　・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
　　銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。

2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
　・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
　・取り付け騒ぎや戦争天災によって生じた損害の復旧のためなどによる預金の引き出し。

3.著しい供給不足。
　・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。

■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
　大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。

https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27

■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
　もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
　消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。

■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
　日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
　それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
　それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。

■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
　現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。

■最近持ち上げられているMMTはハイパーインフレを引き起こすための仕掛けの総仕上げ
ハイパーインフレを引き起こすには、①短期間での大量の銀行券の発行、②それら銀行券の市中への流通、
③著しい供給不足、が必要なのだが、①は量的緩和により大天災などが発生すれば実現されるようになってしまっており、
③も大天災などが発生すれば実現する。そして、残る②をMMTというペテン(財政赤字拡大容認)を用いて実現させようとするもの。
　なお、消費税5％への減税というのもの同様の仕掛け。

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1562978455/89

自民、公明、維新、国民、立憲、小池、山本太郎、官僚、日銀、アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな

自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)

憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。

社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。

★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html

■2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法■
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。

■「2000万不足」の根本原因は2016年の年金法案(マクロ経済スライド)のせい■
政府がマクロ経済スライド(年金法案の改正)と賃金ではなく物価の上昇を目途とする政策を止めれば年金の不足額はもっと少なくなる。
この問題の原因はすべて安部自民党の政策のせい。
老後資金にも事欠くような低賃金雇用の推進、容積率高さ制限の緩和などによる国民の都市への集中、
オリンピック競技施設などよりも整備すべき低所得者用住宅の整備不足、公共インフラの民営化による公共料金の値上げなども含めて。
この問題を解決出来るのはマクロ経済スライドの廃止を訴えている共産党のみ、法案に賛成した自民維新は当然無理として、
国民もマクロ経済スライドの存続を主張しており無理。立憲も制度の廃止は主張せず、合算制度(これは年金収入に
関するものではなく医療費などの支払の限度額を定めようするもの、支払の限度を定めても、収入が減れば
支払ができないから意味がない)などという論点ずらしをしており無理。
マクロ経済スライドに対する姿勢で「2000万円不足」問題に対する姿勢がはっきりわかる。
それは共産党以外の野党は本気で解決する気がないということ。
従って、年金問題で国民や立憲に投票しても無駄。そして、マクロ経済スライドを廃止しない限り
来るべきインフレで年金制度は実質的に崩壊する。

■維新や山本太郎などの財源を示さずに消費増税の反対を訴える勢力は社会保障を崩壊させようとしているだけ■
維新や国民、山本太郎などが社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1562978455/90

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