[過去ﾛｸﾞ] 共産党、なぜかパナマ文書に完全沈黙 [無断転載禁止]©2ch.net [427215327] (758ﾚｽ)
上下前次1-新
抽出解除 必死ﾁｪｯｶｰ(本家) (べ) 自ID ﾚｽ栞 あぼーん
このｽﾚｯﾄﾞは過去ﾛｸﾞ倉庫に格納されています｡
次ｽﾚ検索 歴削→次ｽﾚ 栞削→次ｽﾚ 過去ﾛｸﾞﾒﾆｭｰ
667: (ﾜｯﾁｮｲ 35ee-aodE) 2016/04/08(金)08:27 ID:VBQ51sZf0(1/12) AAS
海外に資産持ち出す中国富裕層 パナマ文書が実態明かす
中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカが各国首脳や著名人のオフショア企業を通じた資産運用を助けていたことを暴露した「パナマ文書」。
資料からは、モサック・フォンセカの業務の3分の1近くが香港と中国の顧客向けだったことが明らかになった。
BBCのシリア・ハットン記者がリポートする。
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
668: (ﾜｯﾁｮｲ 35ee-aodE) 2016/04/08(金)08:30 ID:VBQ51sZf0(2/12) AAS
経済制裁に抜け穴提供か 「パナマ文書」の法律事務所
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が大量の資料を暴露した中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が、
米財務省が経済制裁の対象とした北朝鮮やイラン、ジンバブエなどの33の個人や企業と取引を行っていたことが明らかになった。
モサック・フォンセカは、顧客ためにオフショア会社を設立し、自らの名前の下で運営することで、真の所有者を公の文書から秘匿していた。
一部のオフショア会社は国際的な経済制裁以前に設立されているが、複数の案件では、顧客がブラックリストに載った後もモサック・フォンセカが代理人としてサービスを提供していた。
所有者、役員が平壌に居住する「DCBファイナンス」と呼ばれる会社は2006年に設立された。
その後、米財務省は、同社が北朝鮮指導部に資金を提供し、核兵器開発向けの資金調達を助ける銀行と関連しているとして、経済制裁の対象とした。
省4
669: (ﾜｯﾁｮｲ 35ee-aodE) 2016/04/08(金)08:32 ID:VBQ51sZf0(3/12) AAS
法律事務所「モサック・フォンセカ」の資料約1100万件を国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）が南ドイツ新聞を通じて入手。
資料には現職もしくは元国家元首72人に関連した情報が含まれている。
モサック・フォンセカは過去40年にわたって当局の戒告を受けておらず、刑事訴訟の対象になったこともないとしている。
ICIJ事務局を運営するジェラルド・ライル氏によると、入手資料はモサック・フォンセカの過去40年分の日常業務に関する情報だという。
ライル氏は、「リークされた内容は広範なため、オフショア取引に関与する人々にこれまでなかったような打撃を与えることになるだろう」と述べた。
外部ﾘﾝｸ:www.bbc.com
670: (ﾜｯﾁｮｲ 35ee-aodE) 2016/04/08(金)08:39 ID:VBQ51sZf0(4/12) AAS
「パナマ文書」余波、シンガポールへの資金移転が進む可能性
〈シンガポール〉
いわゆる「パナマ文書」の流出に世界が揺れているが、弁護士事務所TSMPローのティオ代表は、監督が厳しいシンガポールに資金を移転する富裕層が増える可能性があるとの見解を示した。
租税回避地への法人設立を代行するモサック・フォンセカの1,100万件に上る内部文書を報じた国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）によれば、
モサック・フォンセカとビジネス関係にあった仲介業者は、香港が最多で3万7,675社。次いでスイス、英国で、シンガポールは4,050社。
ティオ氏によれば、オフショア（非居住者向け）企業や信託は税務上、または私的な理由から利用されるのが一般的で、ほとんどは合法。
しかし実業家が疑わしい目的で利用する可能性も考えられる。
外部ﾘﾝｸ:www.asiax.biz
671: (ﾜｯﾁｮｲ 35ee-aodE) 2016/04/08(金)08:40 ID:VBQ51sZf0(5/12) AAS
「情報に興味は？」発端＝「パナマ文書」提供者信用−南ドイツ新聞
【ベルリン時事】カリブ海などのタックスヘイブン（租税回避地）に関する秘密ファイル「パナマ文書」が各国の政治を揺さぶっている。
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）や提携先による分析で、現職の国家指導者らの利用実態が明るみに出たが、発端は南ドイツ新聞への１通のメッセージだった。
「情報に興味はあるか。喜んで提供する」。１年余り前、匿名の人物が南ドイツ新聞にこう書き送った。
４日付の同紙などによると、この後、同紙記者は身の危険を訴える相手と数カ月間、暗号化されたチャットでやりとりした。
情報提供の理由を尋ねると「犯罪を公にしたい」と答えたという。
金銭など見返りの要求はなく、最終的に１１００万件を超える文書やＥメールが渡され、「史上最大のリーク」（同紙）につながった。
情報は租税回避地での法人設立を手掛けるパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部資料で、１９７０年代から最近までのものだった。
同紙はＩＣＩＪと情報を共有。分析には約８０カ国の１００を超えるメディアから記者約４００人が参加した。（2016/04/06-05:46）
外部ﾘﾝｸ:www.jiji.com
675(1): (ﾜｯﾁｮｲ 35ee-aodE) 2016/04/08(金)08:53 ID:VBQ51sZf0(6/12) AAS
企業が「税金逃れ」で使うタックスヘイブン、世界で最も人気な土地はアメリカ合衆国
外国資本や外貨を獲得する為、意図的に法人税をゼロにしたり極めて低い税率設定したりして、企業や富裕層の資産を誘致している国や地域を「タックスヘイブン」と呼びます。
タックスヘイブンはモナコ・スイス・ドバイ・ケイマン諸島など世界中に存在し、特にケイマン島は映画でも扱われるほど有名です。
しかし、実は今タックスヘイブンとして人気の国第1位はそのいずれでもないことが分かっています。
日本の大企業・富裕層がタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れを行っていることが大きな話題にもなっていますが、アメリカでも、数年前から大企業や一部の富裕層が税金逃れにタックスヘイブンを利用していることが問題視されてきました。
世界的にもタックスヘイブンが注目されるようになり、経済協力開発機構(OECD)が多国間での自動的情報交換の基準を定める動きを見せていますが、アメリカではこれに抵抗して外資を隠しておくための新しい銀行が登場している模様。
世界有数の投資銀行である「ロスチャイルド」は、ネバダ州のリノに信託銀行を開き、バミューダなどのタックスヘブンに資金を隠し持っていた海外顧客の資金を、同銀行に移動させています。
これは、OECDによる新しい情報交換基準に対抗するための施策なわけですが、なぜリノの信託銀行に資金を移せば安全なのかというと、ネバダもといアメリカはOECDの新しい情報交換基準が適用外となる地域なためです。
ロスチャイルドのアンドリュー・ペニー代表は「顧客の資金をアメリカに移動させれば良いのさ。そうすれば無課税となり、政府からも隠すことができる」とアメリカが現在世界的に見てもとても有用なタックスヘブンになっていることを語っています。
ロスチャイルドと同様に、世界最大級の国際投資信託であるTrident Trustなども、多くの口座をスイスやケイマン諸島からアメリカに移動させているとのこと。
省6
676: (ﾜｯﾁｮｲ 35ee-aodE) 2016/04/08(金)08:55 ID:VBQ51sZf0(7/12) AAS
>>675続き
過去、アメリカではタックスヘイブンを使った大規模な税金逃れが問題視されてきました。
2007年にはUBSグループAGの銀行家であるブラッドリー・ビルケンフェルト氏が、UBSグループAGがアメリカ人顧客の脱税を手助けしていたことを密告し、同社を含む80を超えるスイスの銀行がアメリカ政府に対して約50億ドル(約5900億円)の賠償金を支払うことになりました。
こういった事態を防ぐため、アメリカでは2010年に雇用関連法の一部として「FATCA」が施行されました。これは、アメリカ人による外国金融機関を利用した租税回避行為を防止するための法で、米国外金融機関に顧客口座の報告義務を課す、という税制です。
このFATCAにインスパイアされて、OECDが立案したのが他の国々も租税回避行為を行っている人物を特定しやすくなる、という新しい情報交換基準です。
これは、2014年に97の加盟地域が賛同する形で合意に至りましが、OECD加盟国の内、バーレーン・ナウル共和国・バヌアツ共和国、そしてアメリカだけは同意していません。
アメリカ財務省はOECDの新基準に賛同しないことについて「アメリカはオフショア口座を使った国際的な脱税対策でリードしている」とコメントし、OECDの新基準はFATCAをベースに作られたものである(ので同意する必要はない)としています。
しかし、金融アドバイザーであるBolton Global Capital(顧客の租税回避を支援する企業)のレイ・グルニエCEOは、自社の顧客に対して「アメリカがOECDの新基準に同意しなかったことは、我々のビジネスを強く支持することにつながるのは明らかだ」とメールしています。
なお、Bolton Global Capitalは海外に保有していた口座をアメリカに移動させており、グルニエCEOはOECDの新基準は「スイスの銀行から外資が流出する始まりだった」とインタビューの中で答えています。
アメリカ財務省はOECDの情報交換基準とよく似た基準を提案したこともあるのですが、これらは銀行業に深い関わりを持つ共和党員の反対で却下されています。問題は、アメリカ国外の民間人が租税回避できてしまうという点だけではありません。
省2
677: (ﾜｯﾁｮｲ 35ee-aodE) [age] 2016/04/08(金)08:55 ID:VBQ51sZf0(8/12) AAS
この記事はパナマ文書発覚前のもの
678: (ﾜｯﾁｮｲ 35ee-aodE) 2016/04/08(金)08:56 ID:VBQ51sZf0(9/12) AAS
おもしろいから目を通して欲しいね
680: (ﾜｯﾁｮｲ 35ee-aodE) 2016/04/08(金)09:00 ID:VBQ51sZf0(10/12) AAS
世界的にもタックスヘイブンが注目されるようになり、経済協力開発機構(OECD)が多国間での自動的情報交換の基準を定める動きを見せていますが、アメリカではこれに抵抗して外資を隠しておくための新しい銀行が登場している模様。
世界有数の投資銀行である「ロスチャイルド」は、ネバダ州のリノに信託銀行を開き、バミューダなどのタックスヘブンに資金を隠し持っていた海外顧客の資金を、同銀行に移動させています。
ロスチャイルドのアンドリュー・ペニー代表は「顧客の資金をアメリカに移動させれば良いのさ。
そうすれば無課税となり、政府からも隠すことができる」とアメリカが現在世界的に見てもとても有用なタックスヘブンになっていることを語っています。
ロスチャイルドと同様に、世界最大級の国際投資信託であるTrident Trustなども、多くの口座をスイスやケイマン諸島からアメリカに移動させているとのこと。
アメリカやスイス、その他の地域でも、資金を隠しておくための秘密口座は、本国からの差し止めを防ぐことが期待されるわけですが、現在多くの富裕層がアメリカの口座が最も安全と感じているというわけです。
外部ﾘﾝｸ:gigazine.net
すごいねこれ
685: (ﾜｯﾁｮｲ 35ee-aodE) 2016/04/08(金)09:18 ID:VBQ51sZf0(11/12) AAS
「パナマ文書」問題がアメリカでは大騒ぎにならない理由
この問題、アメリカではそれほど大きな騒ぎになっていません。
とにかく、今月５日のウィスコンシン州予備選でトランプが負けたことから、「トランプ旋風の終わりの始まり」だというムードが出てきており、ニュースのヘッドラインはその話ばかり。
その他は大学バスケット選手権の話題くらいというのが実情です。
一説には、これはアメリカが仕組んだ暴露であるという解説もあります。
というのは、暴露の規模が大きい割にはアメリカの大物が入っておらず、ロシアや中国のトップ絡みの情報が入っているという、アメリカの利益になるような「状況証拠」があるからです。
さすがにこの「アメリカのリーク」説というのは、陰謀論にしても荒唐無稽ですが、それにしても、これだけの規模のスキャンダルの割には、アメリカが静かなのは確かに奇妙です。
外部ﾘﾝｸ[php]:www.newsweekjapan.jp
690: (ﾜｯﾁｮｲ 35ee-aodE) 2016/04/08(金)11:15 ID:VBQ51sZf0(12/12) AAS
その起源は、自国に産業を持たない小国が、他国からの産業を誘致するためなどに作られた制度だったわけですが、法人税率の低さ(あるいは無税)に目を付けた企業がこぞってタックス・ヘイブンに法人を設立し、利益を移動させることで莫大な額の法人税を「節約」しています。
これら企業の中にはAppleやGoogle、Amazonといった誰でも聞いたことのある企業が含まれており、イギリスのスターバックスは15年間でたったの1回しか税金を払っていないという実態も存在しています。
また、その匿名性の高さから、犯罪組織のマネー・ロンダリング(資金洗浄)の手段として用いられていることも指摘されています。
外部ﾘﾝｸ:gigazine.net
パナマ文書絡みの記事ではなぜ企業の名が挙がらないのだろうか
上下前次1-新書関写板覧索設栞歴
ｽﾚ情報 赤ﾚｽ抽出 画像ﾚｽ抽出 歴の未読ｽﾚ AAｻﾑﾈｲﾙ
ぬこの手 ぬこTOP 0.036s