【国防】ふるさと納税に「尖閣枠」　自公政権に代わって日本固有の領土『尖閣問題』に取り組む石垣市　全国から３年で２億円超の寄付

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1: 逢いみての… ★ [] 2023/09/27(水) 23:13:28.38 ID:CAP_USER

沖縄県・尖閣諸島沖で、中国漁船による海上保安庁の巡視船への衝突事件が発生してから丸１３年がたった。２０１０年９月７日、尖閣周辺の領海内で違法操業していた中国漁船が、巡視船に衝突してきた事件だ。

海保は直ちに漁船の船長を公務執行妨害罪で現行犯逮捕したが、中国政府は船長の即時釈放を要求してきた。

時の民主党政権はこの要求に屈し、同月２４日、日中関係を考慮して同船長を処分保留で釈放すると発表した。翌２５日未明、中国側が準備したチャーター機で中国人船長は石垣空港から中国へと送還された。

尖閣諸島は日本固有の領土である。その歴史的事実を国際社会に発信し、世論の啓蒙（けいもう）を図るべきだ。

そう考えた石垣市は、日本政府に代わって立ち上がった。同年１２月、石垣市議会は、日本政府が１８９５年１月１４日、尖閣諸島をわが国の領土として編入することを閣議決定したことにちなんで、「尖閣諸島開拓の日」を定める条例を制定した。

この条例を受けて、中山義隆市長は２０１３年から毎年１月１４日に、尖閣諸島開拓の日式典を開催している。以後、石垣市は、尖閣諸島を守る独自の取り組みを続けてきている。その概要を９月８日、中山市長から直接伺った。

まず、１３年、石垣市海洋基本計画を策定し、石垣市として、?尖閣諸島の自然環境の保全?漁業資源管理?海洋保護区の設定を開始。２０年には、尖閣諸島の地番を「字登野城尖閣」に変更したことに伴って地番を表記した行政標柱を作成した。

２１年には、石垣港離島ターミナルに「石垣市尖閣諸島情報発信センター」を開設し、住民だけでなく国内外の観光客に対して尖閣諸島に関する基本的な情報を伝える展示室を新設した。

２２年１月には、石垣市海洋基本計画に基づいて尖閣諸島周辺海域の実態調査を実施した（今年１月、２回目の実態調査を実施）。

２２年３月には、尖閣諸島について広く正しく認識してもらうことを目的として、児童・生徒向け地域教材資料『たんけん！尖閣諸島』（日本語版と英語版）を作成し、毎年、市内の小学５年生および中学１年生を対象に学校へ配布を始めた（同教材は石垣市の公式サイトからダウンロードできる）。

こうした事業を実施するためには、独自の予算が必要だ。一地方自治体が税金を使って領土問題について取り組むのはどうなのか、という批判もないわけではない。

そこで、中山市長は、ふるさと納税に「尖閣枠」を設けて日本全国に支援を呼び掛けたのだ。その結果、何と２０年１２月から今年８月末までに約２億４３００万円の寄付が寄せられたという。

国防は、政府だけでするものではない。政府の動きが鈍いなら、代わって自分たちが動けばいい。そう考えて奮闘してきた石垣市の取り組みを一人でも多くの方に知ってもらいたいものだ。

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20230927-YMLERZ4C4NOPJKJB7ART5EMRBY/

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