[過去ﾛｸﾞ] ドコモの不祥事が止まらない件について (1001ﾚｽ)
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553: 2006/03/06(月)15:26 ID:FUe16mqF0(1) AAS
「個人情報漏えい、一度で4割の消費者が離れていく」、野村総研
外部ﾘﾝｸ:nikkeibp.jp
野村総合研究所子会社のNRIセキュアテクノロジーズは3月3日、個人情報保護に関する消費者意識調査の結果を発表した。
それによると、インターネットで電子商取引（EC）などのサービスを利用して情報漏えいの被害に遭った人のうち、39.3％はそのサービスの利用を中止していることが分かった。
この割合は、1年前に行った前回の調査の28.8％に比べ大幅に増加しており、「情報漏えいに対する消費者の目が厳しくなっている」（同社）という。
利用を中止する理由としては、「再度の漏えいに対する懸念」（58.5％）や「サービス事業者に対する抗議」（34.0％）などが多かった。
また今後個人情報漏えいの被害に遭った場合、消費者としてどのような対応をとるかという質問では、「企業の対応が不誠実ならサービス会員をやめる」が81.3％。「当該サービスだけでなくその企業ブランドからも離れたい」という答えも63％にのぼった。
一方、企業の対応が誠実であれば、66.0％の人がサービス会員を継続するとしており、企業ブランドに対して抵抗を感じる割合も大幅に低下している。
「逆にブランドに対するイメージが向上する」という答えも12.4％あった。
誠実な事後対応とは具体的にどのようなことかと尋ねたところ、「漏えいがわかった時点で隠さずに通知すること」（78.1％）、「漏えいによって起こるおそれのある事態への対応策を示すこと」（60.1％）といった答えが上位を占めた。
これらは、「お詫びとして商品券などの金券を配布すること」（36.4％）や「社長が会見などで詫びること」（12.2％）よりも多くの支持を集めており、「企業の説明責任の重要性を裏付けるもの」（NRIセキュアテクノロジーズ）という。
調査は2005年9月30日にインターネット上で実施した。
有効回答数は2000。
性別内訳は男性52％、女性48％。
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