[過去ﾛｸﾞ] 鍵が一致しませんって何だよ (1002ﾚｽ)
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3: [Φ|(|´|Д|`|)|Φ] BBxed!! 2022/04/04(月)19:38 ID:NOEBhYEl(1/2) AAS
東証および名証における市場区分の見直しについて（2022年4月4日〜）
2022年4月4日（月）より、東京証券取引所（以下、「東証」）は、現在の市場区分が抱える課題である
「市場区分のコンセプトが曖昧で多くの投資者にとって利便性が低い」、「上場会社の持続的な
企業価値向上の動機づけが十分にできていない」等の解消を目的に、市場区分の見直しを行います。
また、名古屋証券取引所においても、市場特性等を踏まえた市場区分の見直しが行われます。
■変更される市場区分
・東証1部 ⇒ 東証プライム市場（東証Ｐ）
・東証2部 ⇒ 東証スタンダード市場（東証Ｓ）
・東証マザーズ・東証ジャスダック ⇒ 東証グロース市場（東証Ｇ）
・名証1部 ⇒ 名証プレミア市場（名証Ｐ）
省15
4: [Φ|(|´|Д|`|)|Φ] BBxed!! 2022/04/04(月)19:39 ID:NOEBhYEl(2/2) AAS
市場再編に伴う投資情報の表示に関する事象および更新について
2022/04/04 16:39
東証および名証の市場再編に伴い、投資情報の一部に下記の事象が発生していますので
ご連絡させていただきます。
■マーケット情報：国内メニューでの市場トップ最下部「ランキング（全市場）」
・取引時間中はリアルタイム更新すべきところが、前営業日の終了時点のランキングを表示しています。
⇒来週4月11日（月）までリアルタイム更新されませんので、国内メニューのランキングより
「ランキングサマリ」または「株式ランキング」をご利用いただきますようお願いいたします。
■マーケット情報：国内メニューでの「騰落レシオ」
省10
5(1): [Φ|(|´|Д|`|)|Φ] BBxed!! 2022/04/06(水)08:35 ID:zyaucxYZ(1/2) AAS
コスモHD、旧村上ファンド系が筆頭株主に 5.81%保有
UAE系が3月に売却、再編の思惑も
コスモエネルギーホールディングスの実質的な筆頭株主に、村上世彰氏が関わる投資会社がなったことが、5日わかった。コスモHDは3月にこれまで筆頭株主だったアラブ首長国連邦（UAE）の政府系ファンドが保有株を売却していた。村上氏系は富士石油でも筆頭株主になっており、石油元売りの業界再編につながる可能性がある。
アクティビスト（物言う株主）として知られる村上氏が率いる投資会社シティインデックスイレブンス（東京・渋谷）が同日、関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。共同保有者と合わせて5.81%を取得、「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」を目的としている。
シティインデックスは3月29日までに株式市場でコスモHD株を約438万株（発行済み株式の5.14%）を取得した。村上氏の長女、野村絢氏も新株予約権付社債（転換社債=CB）を約57万株分取得した。コスモHDは「個別の株主についてはコメントを差し控える」としている。
コスモHDにはUAEのアブダビ首長国の政府系ファンドが2007年に出資し、一時期はムバダラ・インベストメントが2割超を保有する筆頭株主だった。同ファンドが非化石燃料の産業に投資を振り向ける方針に転換したことで、21年8月にはコスモHD株の約5%分を売却、22年3月には残る約16%分も売却すると発表していた。
省3
6: [Φ|(|´|Д|`|)|Φ] BBxed!! 2022/04/06(水)08:37 ID:zyaucxYZ(2/2) AAS
村上氏は旧通商産業省（現経済産業省）の官僚として、石油政策に関わった経歴を持つ。18年の出光興産と昭和シェル石油の経営統合では、統合に反対した出光創業家と経営陣の間を取り持つなど再編を後押ししてきた。石油産業には2つほどの企業グループで、適正な競争で安定供給と価格設定できることが望ましい、というのが持論だ。コスモHDと富士石油の筆頭株主となることで、持論の実現につなげたい思惑があるとみられる。
石油業界は業界再編を繰り返してきた。80年代に約15あった元売りは3社に集約された。石油連盟によると、21年3月末時点の日本の原油処理能力は日量345万7800バレル。過去20年で34%減った。ENEOSHDは1月に和歌山製油所（和歌山県有田市）の閉鎖を発表。ガソリン需要が減る中、さらなる能力削減は避けられない。再編が起きれば製油所を統合しやすくなる半面、価格競争が起きにくくなる懸念も増す。
村上氏はこれまでにも半導体商社やゼネコンなどでも再編をしかけてきた実績がある。富士石油の山本重人社長は村上氏からの働きかけについて「コメントを差し控える」とする。石油元売り幹部は「化石燃料関連の買収では社外取締役の理解を得られない」と再編論に距離を置く。
市場縮小の波にあらがえないとみて、各社は化石燃料から再生可能エネルギーや水素、燃料アンモニアなど次世代エネルギーへの転換を急ぐ。今回の大量保有が石油業界の再編、成長の引き金になるか。ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格が大きく変動していることもあり、注目を集めそうだ。
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