◆健全な愛国【国際的中道左派の政策自民党】と若年層の利益代表愛国労働野党が必要◆ (11ﾚｽ)
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1(1): 2016/08/28(日)07:19 ID:5Vg(1) AAS
急激な景気後退やマイナス成長を経験する事無く90年代を乗り切った事を国外から評価する動きもある、
またその後IT革命とその周辺の変化によって社会の構造自体が変化を迎えた事も新陳代謝を促す事となった。
そしてある程度の決断力を持って2000年代前半までに不良債権処理を終わらせた小泉純一郎元首相はいざなみ景気と呼ばれた戦後最長の経済成長を伴い、
企業の内部留保や日本政府の外貨準備額は増えているものの、既に新興国でも製造できる白物家電なども安く一定水準の物が行き渡っている現代社会では、
どの先進工業国においても経済成長の実感は乏しいのが一種の成熟した民主主義国特有の現象とされている為、
若年期に世界史的に類を見ない程の右肩上がりの経済成長期を経験した世代が回想録のように過去を忘れられない事が問題であるとする経済学者が多数派。
「反共の防波堤」として国土自体が自国も含めた西側諸国において戦略的な要衝であった事が大きく有利に作用し、
【どの独立国も豊かになればそれだけ周囲の国から狙われる】という事実を軽視で来た理由は日米安保条約という【集団的自衛権の行使そのもので成り立っていた戦後日本の国防】だが、
戦後日本新聞やテレビなど大手マスメディアの言う【リベラルや中道左派とは国際的に極左の思想、自民党ですら中道左派、軍はあって当然】という議論すらできなかった戦後日本国はまさしく「期間限定の特殊な状態」で成長した。
そして、国防に関わり、本来は支出が少なくて済む多国間軍事同盟ですら、国家的な支出（NATOであれば最低GDP比2％）が必要とされる安全保障関連費用を、「地理的な優位性」が功を奏して代理戦争が続く中でも、
適正な水準の【半分程度の国防費】で毎年の決算を迎える事が出来たという事実が存在したため、この期間限定ともいえた特殊な冷戦構造終結に至るまで、
金融業や重工業に傾斜配分する事が出来た点も複合的に作用していたが、
OPEC結成以前の原油価格とユーラシア大陸の混乱が、為替相場の固定相場制と共に高度経済成長の原動力となっていた点も指摘されており、護送船団方式で本来競争力の無い分野での企業も恩恵を受けていた事実が有る為、
昭和中期から昭和末期までに付いた大企業内の組織的贅肉を削ぎ落す結果となったリストラなどの内部改革によって、
2010年代まで生き残った日本企業は概ね国際社会で活躍できるだけの競争力を持った「筋肉質の企業が増えた」とする肯定的な意見も、一部のアナリストから提起ようになった。
その一方で「普通の人生を送るハードルが極端に高い時代（中流層の減少）」が先進工業国共通の課題となっており、これに伴い世代間格差が避けられない現状となった。
そして戦後若年層を甘い言葉で騙してきた旧社会党系は、まさに詐欺師同然の【売国左翼】そのもの政党で、左翼と名乗る資格すらない状態が続いたが、それを左翼と呼んだ確信犯的なメディアが冷戦中多かった。
「労働貴族」と呼ばれる労組は完全に極左的思想と【日本人の為にならない主張と支持政党】しか持てない【戦後の労働運動は本物ではなく偽装した共産主義運動だったから】であり、既に国民から「敵そのもの」であるという野党の正体がばれている。
今現在のワーキングプアなどの真面目な若者は【健全な愛国心（愛国心や軍隊を応援するのは政治思想ですらないどの国でも当たり前の感情である）】を持ちながらも
【もっと明確な労働者から見た右寄り＜外国人労働者反対など＞で保守側から愛国の目で自民党を監視する愛国左派野党】ともいうべき存在が
求められている。いわば英国の労働党などが該当するが、基本的に国防費は【現状の2倍が先進国水準であり、そこに到達する事が最低限の条件であり、横に領土侵略よくの塊のような赤い大国も存在する現実をみよ】！
これは【自民党は大企業優遇であるとわかっていながら、この政党以外に選挙で票を入れることは国の滅亡に繋がるので投票先が無い！】と悩んでいる若年層が実に多いのだ。
これから皆で愛国野党（左翼は欧州では愛国左派が基本であるが日本では売国奴が左派を名乗ってきた）を作るべきだ、
本来右派左派ともに国会で、【軍の有無】など【あって当然】で【論じた時点で他国なら狂気の沙汰】だ。
それが本当の【思想の自由行使】に該当するのだからな！！
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