警察ジャーナリスト・森山つきた氏かツカサネットから配信した記事を復刻する (25ﾚｽ)
上下前次1-新
1: 2017/04/13(木)19:02 ID:zbz(1/8) AAS
下記の二本を復刻します
「天下り強める警察 社会不安あおり防犯名目に」【ツカサネット新聞】
外部ﾘﾝｸ:netnews.222.co.jp（リンク切れ）
やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp（リンク切れ）
2: 2017/04/13(木)19:08 ID:zbz(2/8) AAS
「天下り強める警察 社会不安あおり防犯名目に」【ツカサネット新聞】（1/3）
外部ﾘﾝｸ:netnews.222.co.jp（リンク切れ）
3月24日朝刊、某紙で県警の天下りが如実だ、という記事が社会面トップに踊った。警察関連の公益法人、
企業など、また市役所にも天下りが目立つ、という内容。あまつさえ、市役所の危機管理監には3代連続だ、
というのである。
記者は前掲「やりすぎ防犯パトロール 特定人物を尾行監視」という記事の中で、防犯パトロールをやっている
自警団が警察の下部組織化している、と指摘した。その「下部組織」がつまり「警察の天下り先」なのである。
これが、「警察国家への突入」という状況の具体的裏付けなのだ。
たとえば、暴対法の成立によって暴力団が縄張りを失なった分野に、警察が新たな団体を作りそこへ天下る、
というパターン手法は、他の分野でも大っぴらに行使されており、心あるジャーナリストは何十年も前から
省7
3: 2017/04/13(木)19:09 ID:zbz(3/8) AAS
(2/3)
上に挙げられたような社会の公共機関や基幹的企業団体に、またその幹部に、警察関係者が天下るとどういうことが起きるか。
たとえば、マスコミの著名テレビ局。先の、小沢氏秘書逮捕事件で、「自民には及ばないだろう」発言の政府高官が
元警察庁長官という報道に関連して、大手テレビ局には数多くの元警察庁幹部が天下りしている、という指摘があった。
ならば、何かにつけあれほど「プロパガンダ」まがいの報道やある政治的政治家を登場させ、ある特定の方向へ
世論を誘導するというような、政治偏向した番組が公然と組まれる、というのは当然ではないか。なにしろ、
ツーカー的連携が存在するのだから。小沢氏秘書事件に関しても、ある番組では出演者に発言制限のメモが
配られた、という。これなど、まさにある世論に誘導するための「言論統制」である。
言論の自由の問題ばかりではない。記者が指摘した＜警察に協力して「防犯パトロール」を実行する団体企業」と、
警察天下り先とは見事に一致する。名称は違えども、「子供110番」「子供老人パトロール」「安心安全パトロール」
省4
4: 2017/04/13(木)19:09 ID:zbz(4/8) AAS
(3/3)
たとえば、交通安全協会。これは、免許更新交付に関わる業務を警察と一体化して一手に請け負っている。
支部も警察署内に置かれており、まったく警察と言ったっていい。それが、特定人物の免許に関して、公安の連絡が
免許センター行くとさまざまな嫌がらせを行なう(具体例省略)。
警備業は特に似た業種だから、役所にもその公共施設にも病院、銀行などありとあらゆる団体企業に張り付いている。
そしてその天下り先とは「防犯協会加盟」「防犯協力覚え書」を取り付け、先の安全安心パトロール運動に
協力させているのである。
だから、企業団体に勤務している警備員はおろか幹部まで擬似警察ときては、特定人物が立ち寄る度に、
脚色された連絡によって警備員が飛び出し(なんなら証拠写真を示してもいい)それへの抗議へも幹部が対抗する、
ということが可能になる。
省7
5: 2017/04/13(木)19:13 ID:zbz(5/8) AAS
やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視(1/4)
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp（リンク切れ）
全国で展開されている防犯パトロール(民間団体などによる通称「安全安心パトロール」)は、ニュースで報道
されている聞こえのいい内容とは裏腹に、特定個人を尾行し監視するなど悪辣な法律逸脱行動に及んでおり、
憲法違反を含む数々の重大な問題を含んでいる。
安全安心パトロールの根拠にしている「精神規範」は、通称生活安全条例である。これは、識者によると、
1994年に警察法改正によって警察庁に生活安全局が設置されてから特に制定が促進されている国家的施策。
事実、資料によると当初は市町村レベルで制定が図られ、それに続いて都道府県段階に取り掛かって、2002年の
大阪府を皮切りに、広島、滋賀、茨城と矢継ぎ早に制定され、昨年2008年の奈良を最終として、
09年3月現在で47都道府県のうち制定未定・討議中・不明の4県(福島、長野、愛媛、佐賀)を除き、
省14
6: 2017/04/13(木)19:13 ID:zbz(6/8) AAS
(2/4)
凶悪化の進行しているというイメージは、その件数の内実が85％以上親族知人友人という親和的人間関係で
起こっているから、なおさらマスコミによるセンセーショナルな報道によって増幅させられている一面がある。
だから、それなりの理由のないことではない。しかし、件数からみれば、急増とまではいえないのである。
そして、この減少傾向は別の統計、厚生省の人口動態調査から「他殺」を抜き出してみれば、
なおさら明らかである。「他殺」は、1997年718人から翌 1998年808人を小ピークに2003年705人まで漸減、
2004年655人、2005年600人となり、2006年にはついに600人を割って 580人にまで減少した。
（それ以降は厚生労働省統計なし）。
防犯パトロールの第1の問題は、民間の警備員ですら「正当防衛」以上の権限を持ちえないのに、
一般市民である人物が見える形で尾行や監視という行為をして、その対象個人へ”身辺への「圧力」”を
省13
7: 2017/04/13(木)19:14 ID:zbz(7/8) AAS
(3/4)
それに、防犯パトロールを担当する民間人とて、差別感や偏見と無縁ではいられない。その感情を利用する形で、
個人情報が流され、警戒という尾行・監視あるいはスパイという行動が取られるとしたら、
それはまさに「警察国家」である。
防犯パトロールを動員しての尾行・監視ばかりではない。
その活動に加えて、警察の生活安全課が地元のライフライン企業と「防犯協力覚え書」という形の協定書を
取り付け回っている。宅配便や市役所、電話会社などもそうであり、たいてい子供パトロールとして登録され
ステッカーを配布している。また、さらに警察は、青色回転灯なる擬似赤色灯をその企業らに使用許可を出し、
その登録数の増加を達成目標に掲げている。
たとえば病院。警察と病院の覚え書によって、警察は容易に病院という本来病気治癒という場所を監視の場所に
省12
8: 2017/04/13(木)19:15 ID:zbz(8/8) AAS
(4/4)
宮城で問題となったように、もし情報非公開とされている報償費がこれらの防犯パトロールに使われているとしたら、
それは経済的にもバックアップされることであり、児童虐待通知義務法も検討される昨今、
市民は否が応にも「密告社会」に巻き込まれることになる。
[ 記者：森山つきた ]
記事ID 36113
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