中小企業に横行するブラックな手法（愛媛県など） (19ﾚｽ)
上下前次1-新
1: 2015/04/18(土)07:23 ID:Ei4(1/13) AAS
昨今、中小企業を中心に懲戒解雇を悪用した人員整理が横行しているようです。懲戒解雇は、労働者にとっては
社会的死刑ともいえるほどの不利益を受けます。例えば、履歴書には前職の退職理由に懲戒解雇と記載しなければ
なりません。さらに、失業給付を受ける場合や税制面でも一定の制約を受けるなど、退職後の生活に影響を及ぼします。
従って懲戒解雇は、慎重に判断されなければなりませんが、社員を解雇するために、事件を捏造して懲戒解雇に及ぶ
手法が増えているのです。
法律で労働者は守られているように見えますが、それは大企業や上場企業に関してのみ当てはまる話です。
今回、紹介したように、中小企業で経営者が開き直って懲戒解雇による人員整理をすると、労働者はなかなか
太刀打ちできません。このようなブラック企業には、社会全体で対処する仕組みが必要でしょう。
2: 2015/04/18(土)07:25 ID:Ei4(2/13) AAS
とある愛媛県の製造会社に転職した時、中小企業でブラック企業と噂があったので不安があった。
給料も安く手取り１１〜１３万ぐらい、残業や休日出勤も多かったが年収２００万足らずだった。
そして・・・・突然の解雇、予告もなく解雇理由もわからず。解雇予告手当てもなかった。
労働基準監督署と弁護士に相談して、調べてみると完全な不当解雇だった。
解雇理由も分からない突然の懲戒解雇で何がなんだかわからない。
中小企業で真面目に働いても突然不当解雇に遭うという事がある・・・。
3: 2015/04/18(土)07:29 ID:Ei4(3/13) AAS
ICレコーダーは5000円ぐらいから売ってますが、社内では雑談も含めて全て録音して保存しておくこと。
ブラック企業対策としては常套手段になっているみたいです。
突然のパワハラセクハラ、もしくはセクハラ捏造に対して、録音があれば証拠になります。
4: 2015/04/18(土)07:29 ID:Ei4(4/13) AAS
会社側が人員削減をするなら、それを労働者に説明して解雇予告をして
そして退職干渉をするなら話はまだわかります。（退職干渉はパワハラですが）
仕事中に嫌がらせをして、会社に相談した労働者を予告も無く懲戒解雇するようなリストラ手段は卑劣だと思います。
愛媛県のブラック企業には過労死やパワハラ自殺をした会社も多く、新聞にも載ってます。
こういったブラック会社に対して身を守るのは自分自身でしかない状況だと思います。
5: 2015/04/18(土)07:30 ID:Ei4(5/13) AAS
会社が退職を強要しても、絶対に受け入れてはいけません。
退職願いや誓約書も書いてはいけません。
「おまえは解雇だ、退職願いを書け」と言われた場合、
解雇なら客観的合理的な理由が必要なので、解雇理由をの説明（書類）を求めましょう。
その上での解雇ならば退職願いも書く必要はありません。
会社側が退職願いを書けと言ってくる場合は、
合理的な解雇理由が存在しないので、本当は解雇出来ないという場合がほとんどだと思われます。
6: 2015/04/18(土)07:30 ID:Ei4(6/13) AAS
ただ、突然の退職強要・解雇宣告をされると
労働基準法の知識もなく、退職願いを書かされてしまう場合が多いと思われます。
労働者のほとんどが、このような法律を知らないまま解雇されて泣き寝入りしてると思います。
こういう場合の書類は錯誤無効という法律もありますが、裁判上ではほとんど認められないそうです。
労働相談に言って、しまった！そういう事だったのか！これでは訴えることも出来ない・・・という事になる労働者は多いと思います。
7: 2015/04/18(土)07:32 ID:Ei4(7/13) AAS
労働基準法１０４条と２０条の規定については、みんな確認しておいた方がいいと思います。
パワハラを労働基準監督署に報告した事によって
即時懲戒解雇され解雇予告手当がない場合これに該当します。
基本的に会社が解雇をしたい社員が居る場合、パワハラで退職に追い込む場合が多いと思われます。
それで退職しない場合、パワハラが業務妨害になり仕事が出来なくなり、
仕方なく会社に相談すると突然解雇される場合が多いです。
雇い止めや解雇されるのはパワハラ被害者です、
何故かと言うと退職に追い込むために組織ぐるみでパワハラしている場合が多いということです。
8: 2015/04/18(土)07:33 ID:Ei4(8/13) AAS
とある愛媛県のブラック会社工場（松山市本社中小企業）では、
パワハラを繰り返し根も葉もないセリフや噂やレッテルの繰り返しなどの
人格否定の精神攻撃で相手を追い詰めて、
退社強要や、自殺未遂をするぐらいまで心を攻撃する手口だ。
9: 2015/04/18(土)07:34 ID:Ei4(9/13) AAS
社内イジメをえんえんと繰り返す。それでも退職（自殺）しないのなら、
機をみて、会社専属医師に精神病認定を裏でしてもらう（裁判で信用させないようにするため）
そして機をみて、愛人に偽の（言動）セクハラ被害をでっち上げさせる。
もちろん偽証なので証拠そのものは存在しえないが、そこは共謀の強み。
リストラ＝ブラックではない。リストラにかこつけた理不尽な社内イジメ、嫌がらせ行為があるのがブラック。
下手に特別な退職金の類を払うよりは、世に言う逆恨み屋業に依頼した方が安上がりだとするブラック企業がある。
いつ標的は自殺するか？酒の肴にしている企業もある。嫌がらせ行為をゲーム感覚でやる企業。
事実無根の罪を被せる企業。オレオレ詐欺のように警察やら弁護士やら医者やらが登場する。
悪質なドッキリを仕掛ける方は、面白くて楽しくてしょうがない。そういう連中が大半を占めているのがブラック企業。
共謀者たちによって既成事実化させる。なお、あの痴漢冤罪を扱った映画どころではなく、
省3
10: 2015/04/18(土)07:37 ID:Ei4(10/13) AAS
ガスライティングという手法
標的となる人物（ターゲット）の感覚喪失、妄想、悪評、トラブル等を捏造または演出し、
ターゲットの社会的評価を失墜させ、ターゲットの自信、自尊心及び評判を破壊し、
ターゲットの人生を思い通りのレベルまで破滅させ、自殺に追い込むことまで出来るにも
かかわらず、ターゲット自身が自滅したかのように見せかけることの出来る数々の手口、
及びその段階的な計画の総称を「ガスライティング」と呼ぶ。
会社が社員を辞めさせるためには、どのような方法があるか。
日本の労働法は解雇規制が厳しく、安易に解雇すれば会社が訴えられるリスクが高い。
裁判で負ければ「ブラック企業」のレッテルが貼られ、広く知られてしまう。
そこで、退職勧奨をしても自発的に辞めない場合、加害者が分からないような
省1
11: 2015/04/18(土)07:39 ID:Ei4(11/13) AAS
よく言われるブラック業界
飲食、小売、電工、建築、不動産、IT、旅行、塾、運輸・宅配、タクシー、保険
ブラックに多いキーワード
・残業代が一部しか出ない
・休憩時間が少ない（昼休みが一時間未満しかない）
・人の入れ代わりが激しい
・理不尽な解雇がある
・休日出勤が多い
・朝、集まって唱和
・就業規則を見たことがない、自由に見れない
省7
12: 2015/04/18(土)07:41 ID:Ei4(12/13) AAS
以下に該当する場合ブラックです!!
・法令(労働関連法、派遣法)コンプライアンス無視しているが、それを会社が認めない。
・サービス残業や休日返上が当たり前。
・その割に給料が安い、残業代が一部しか出ない。
・入社後の離職率が高い。（頻繁に採用、退職を繰り返している）
・他人に勧められない。
・体力勝負で数年後にボロボロになってポイ捨てされる。
・病気、倒れる、過労死する、職場絡みで自殺等が珍しくない。
・給料が上がってくる年齢で突然解雇される。
・労働組合が無い
省15
13: 2015/04/18(土)07:43 ID:Ei4(13/13) AAS
過労死、パワハラ自殺、冤罪自殺、冤罪解雇、このレベルになるとブラック企業だと思う。
これでも、愛媛新聞に年間何度も記事として載ってるレベルなので珍しくない。
ニュースになるのは一部の公開裁判だけで、非公開の労働審判が大部分だと思う。
さらに、裁判にならず泣き寝入りしてる人の方が多いと思う。
ある会社で過労死した女性の話を聞いたが両親は裁判をするつもりがないと言ってた。
ネットで騒がれてる会社は、事実を揉み消してるから注意した方が良さそう。
都合の悪い事は否定して嘘をつくのがブラック企業。
裁判や訴訟になって居なくても労働局の斡旋や労働審判になっている会社は多い。
また、社員が自殺してもニュースにならず裁判になってない場合が多い。
14: 2015/05/03(日)14:05 ID:vi2(1/2) AAS
会社側の正義は会社の存続であり、いかに利益を上げるか、そこで負担が一番多いのが人件費である。
だから会社はリストラをする、社員の使い捨てをする。だがまともにリストラすると経費がかかる、
一ヶ月前の解雇予告、予告手当て退職金など。そこで中小企業は何をするか、社員を懲戒解雇にするのである。
懲戒解雇にすれば解雇予告手当ても退職金も払う必要がない。
そして、ほとんどの社員は泣き寝入りをして、会社を訴えてくるような社員は一割にも満たない。
例え不当解雇で訴えてくる社員が居たとしても僅かなので、不当解雇した方が会社に取って損得で言えばかなりの特になる。
もちろん訴えられた場合も全力で否定する。会社のイメージが大事なので全力で裁判を戦い事実を否認する。
しかし裁判前裁判で労働局の斡旋や労働審判になった場合は少し違う対応になる。
世間に報道されないために裁判前に金銭和解を応じてくる会社が多くなる。
報道されない調停で事が収まった場合は、万が一会社が訴えられても大損にはならないという判断になる。
省4
15: 2015/05/03(日)14:06 ID:vi2(2/2) AAS
公益通報保護法と労働基準法１０４条が類似しており
会社の違法を訴えた社員を保護する法律であるが、
実際は会社の違法（社内の不正、パワハラなど）を
訴えた社員は解雇されていることが多い。
16: 2015/05/23(土)14:26 ID:DUk(1) AAS
先日、松山市の弁護士から聞いた話
セクハラパワハラ・不当解雇などで会社が訴えられた場合、
裁判になると社員達を脅して嘘の証言をさせ、架空のトラブルを捏造するのが常套手段だそうです。
中小企業ほどその傾向があって、大企業はそこまでやらない、
何故なら大企業は変な事をすればマスコミに叩かれる恐れがあるという事でした。
17: 2015/07/07(火)18:37 ID:TQh(1) AAS
労働組合が無い会社は色々と酷いですね
18: 2015/07/25(土)19:55 ID:iV6(1) AAS
事実を隠蔽するためにネット対策で
頻繁に削除をしているブラック企業もあります。
19: 2015/11/22(日)21:32 ID:B5q(1) AAS
ホームページで嘘を公表してる会社もある
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