【PV】 再生可能エネルギー・省エネ 断熱ビル セクターｽﾚ (39ﾚｽ)
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12: 2014/05/05(月)02:45 ID:N1pOAXaux(4/4) AAS
３．再生可能エネルギーの推進
再生可能エネルギーの推進の部門では、熱と電気をわけて考える必要がある。
熱の部門では、薪ストーブやペレットボイラーなどのバイオマス燃料、あるいは太陽熱温水器がメインとなる。現在のドイツでは、新築や大規模修繕の際には、その建物における一定割合の熱供給を再生可能エネルギーで行うことが義務化されている。ただし、発熱量を数倍に増加させるようなバイオマス資源はドイツ国内にはすでに存在しないので、どちらかというと、上手なカスケード利用と、熱消費量そのものの削減、太陽熱温水器（あるいは太陽光発電＋ヒートポンプ）がメインの対策になる。
電力の部門では、 ドイツでは、過去20年にわたって再生可能エネルギーの推進が国策として進められてきた。
1991年には、再生可能エネ電力を電力事業者が決まった金額で買い取りしなければならない法律（固定価格買取制度）がスタートし、それが2000年には全面的に強化された。ドイツ政府は2050年までにすべての電源を再生可能エネルギーで置き換える目標を立てている。ドイツの地理的、気象的な条件から、蓄電する必要の最も少ない黄金比率は、全体の電力需要の25〜30％を太陽光発電、60〜65％を風力発電、残りをバイオマス、水力などの発電で担うようになる。
1991年には再生可能エネルギー電力といえば大型の水力発電のみで、ドイツ全体の電力消費量の3％程度しか供給していなかった。しかし2012年末までには、太陽光発電が5％、風力発電が8％、バイオマス発電が6％、水力発電が4％と、合計23％の電力が再生可能エネで供給されている。
2050年までに、もし同じ電力量を必要とする社会になるなら、太陽光発電を現状の6倍、風力発電を8倍設置する必要がある。この2つの電源への投資は、もっとも雇用効果も高く、経済性も高い。市民が投資や建設に直接携われるのも魅力である。ドイツでは現在、700を超えるエネルギー協同組合が各地で設立され、エネルギーヴェンデを推進している。
また太陽光発電の原価は8〜15セント/kWhを下回るようになっており、陸上風力のそれは7〜8セント/kWhである。両者は近い将来に6セント/kWh前後のレベルに収束すると予測されており、年々高くなっている化石燃料の発電よりも安価となる。
一方、日本では再生可能エネルギー電力といえば、ダム式の伝統的な水力のみの状況が続いており（約7％を供給）、国際的にも遅れている。そのため、2012年にはドイツをお手本とした「固定価格買取制度」が施行された。しかし、まだまだはじまったばかりでもあり、水力以外のすべての再生可能エネ電力を合わせても2％程度という状況に留まっている。
（その2に続く）
ドイツのエネルギーヴェンデって・・・（その2）
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ドイツの省エネ政策の成果 燃料費2.6兆円節約
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メルケル首相への手紙 ドイツのエネルギー大転換を成功させよ
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