沖縄の不都合じゃない真実 [無断転載禁止]★２

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492: 2019/02/13(水)11:25 ID:5il//EyF(3/5) AA×

492:  [sage] 2019/02/13(水) 11:25:39.63 ID:5il//EyF

なぜ普天間飛行場はあるの？　占領下で住民の土地奪った

普天間飛行場が建設されたのは沖縄戦のあった1945年。

同年8月23日までに1800メートルの滑走路1本と駐機場75カ所、誘導路が完成したという。そこには当時の村役場や国民学校、多くの住宅があり、宜野湾市史によると戦前に8880人が暮らしていた。

疎開先や収容所から戻った住民らは、自宅や畑のあった土地が造成され、飛行場ができていたことから、その周辺で暮らすことを余儀なくされ、新たな集落を形成していった。

県資料によると、沖縄戦前の旧日本軍の軍用地は540ヘクタール。米軍が上陸後に占領した土地は、普天間飛行場を含め、1万7400ヘクタールに上り、そのほとんどが民間地だった。

戦後、どのようにその土地の使用を続けたのか。

52年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効後、普天間のように占領した土地でも地主と契約するか、強制使用の手続きを取る必要があった。
多くの住民が反対する中、米国民政府は一方的に布令を公布する形で使用権原を得たほか、新たな土地接収を進めた。

米施政権下での「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる強制接収で、72年の沖縄返還時には、米軍専用施設面積は約2万8600ヘクタールに膨らんだ。

72年以降、今度は日本政府と地主の契約が必要になった。
政府は段階的に軍用地料を引き上げ、容認し、契約する環境を整える一方、契約に応じない地主に対し、事実上沖縄だけに適用された公用地暫定使用法や地籍明確化法などを制定し、土地使用を続けた。

96年には地主が拒否しても首相の権限で使用できるよう駐留軍用地特措法を改正。どんなに反対しても「永久に借りる」仕組みが出来上がった。

県内の米軍専用施設面積は現在でも約1万8500ヘクタール。
全国の70・3％が沖縄に集中する。そのうち国有地は3割程度で、残りは民間や地方自治体の土地だ。普天間は、約480ヘクタールのうち91％が民有地で、地主は3300人に及ぶ。

県外の米軍基地は、旧日本軍の土地にできたケースが多く、国有地が87・4％を占めるため、土地契約を巡る問題は生じにくい。

昨年8月に亡くなった翁長雄志前知事は「沖縄戦で奪った土地に普天間飛行場を造り、そこが老朽化したから、危険になったから、沖縄側に新たな土地を差し出せというのは理不尽だ」と発言してい

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