[過去ﾛｸﾞ] ■ NHK受信料・受信契約総合スレッド ２６１■ (1002ﾚｽ)
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134: 2017/12/07(木)08:38 ID:LL6XWgx0(1/3) AAS
受信料「合憲」ワンセグは未解決
＜ＮＨＫ受信料＞徴収の「お墨付き」 同時に重い責任も
判決に臨む最高裁大法廷＝東京都千代田区で２０１７年１２月６日午後２時５７分、竹内紀臣撮影
(毎日新聞)
◇最高裁判決 「受信料義務」追い風
ＮＨＫの受信料制度を合憲と判断した６日の最高裁大法廷判決は公共放送の意義を正面から認め、受信料の仕組みを「合理的」と判断した。
ＮＨＫは徴収の「お墨付き」を得た形だが、同時に重い責任を負ったと言える。受信料の値下げを見送り、インターネットも活用した「公共メディア」の実現を目指す姿は、
民放各局の目には「肥大化」と映る。ワンセグ機能付き携帯電話の取り扱いなど未消化の論点も残り、世界有数の巨大メディアを巡る議論は続く。【伊藤直孝、犬飼直幸】
「表現の自由の下で国民の知る権利を充足させるために採用された仕組みで、憲法上許容される立法裁量の範囲内」。６日午後３時過ぎ、最高裁大法廷。
退官を約１カ月後に控え、最後の判決言い渡しとなる寺田逸郎長官はほぼ満席の傍聴席に向かい、受信料制度の意義を述べた。
省8
135(1): 2017/12/07(木)08:39 ID:LL6XWgx0(2/3) AAS
契約上の争点について、最高裁は大筋でＮＨＫ側の訴えを認めたが、契約拒否者に「申込書が到達した時点で契約が成立する」との主張は退けた。
このため、未契約者に支払い督促などの法的手続きを直接取ることはできず、契約を拒み続ける人には今まで通り裁判を起こして契約承諾を求める流れとなる。
とはいえ、最高裁が受信契約を法的義務と認めたことで、契約拒否者が裁判で勝つ見込みはほぼなくなった。さらに消滅時効（５年）は判決確定まで進行しないことになり、
テレビ設置から長期間契約を放置すると、多額の支払いリスクを背負う。未契約者に与える心理的影響は大きく、受信料徴収に追い風になることは確実だ。
１５人の裁判官で受信料制度を違憲とした判断はなかったが、追加の立法の必要性を示唆する少数意見はあった。
鬼丸かおる裁判官は補足意見で、受信契約の詳細が放送法に規定されていない点を挙げて
「契約の自由という大原則の例外であることを考えると、本来は契約内容まで含めて法律で定めることが望ましい」と指摘した。
家族や居住形態が多様化する中、受信契約が世帯を単位としている点についても疑問を投げかけた。
判決では解決されない課題も残る。例えば、携帯電話のワンセグ機能を巡る訴訟だ。ＮＨＫはテレビがないワンセグ携帯所持者にも契約を求めてきた。
これまで出された１審判決では、３件が受信料支払いの義務を認め、１件が否定している。いずれも高裁で審理中で、今後、最高裁が統一判断を示す可能性が高い。
省1
136: 2017/12/07(木)08:40 ID:LL6XWgx0(3/3) AAS
◇ネット拡大、議論必至
ＮＨＫは、不祥事が続いた２００４年以降、受信料の不払いが急増し、法的措置を開始した。収入は回復し、１６年度は６７６９億円と３年連続で過去最高を更新。
１６年度末の繰越剰余金は９５７億円に上る。７９％に達した支払率のさらなる向上に向け、ＮＨＫは上田良一会長の諮問機関の答申を踏まえ、
電力会社やガス会社などに居住者情報を照会できる制度も検討中だ。最高裁の合憲判断の後押しを受け、財政基盤はさらに安定しそうだ。
そうした中、ＮＨＫは「公共放送」から、ネットも活用した「公共メディア」への転換などに支出がかさむとして、
１８?２０年度の次期経営計画案とともに検討していた受信料の値下げを見送る方向だ。「値下げ見送り」の新聞報道を受け、
国会では１１月２８日の衆院予算委員会で「剰余金があるならば、視聴者に還元すべきで大変残念」（希望の党の後藤祐一氏）と疑問の声が早速上がった。
ＮＨＫが「公共メディア」の実現を急ぐ背景には、若者を中心にスマートフォンなどでのネット視聴が進む状況への危機感がある。
その対応策の柱となるのが、１９年度開始を目指す番組のネット常時同時配信だ。
ＮＨＫは今夏、スマホやパソコンで常時同時配信だけを利用する世帯からの「ネット受信料」徴収に意欲を見せたが、民放などから「ＮＨＫがさらに肥大化する」と反発を受け、
省6
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