宮沢税調会長が出した123万円、財務省が考えて打ち合わせで言ってきた数字だった ★3 [お断り★]

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730: 名無しどんぶらこ [sage] 2024/12/20(金) 10:05:30.96 ID:D0hm/0kz0

>>1
いいね。
これで、国民民主党は来年の通常国会で、予算案に反対する。
もちろん、自民党は維新を取り込もうとするでしょうが、一応、前原共同代表は、「てんびんにかけられるつもりはない」と、発言しています。
というか、別に難しい話ではなく、維新が「教育費無償化」を実現したいならば、国民主党の「基礎控除等１７８万円への引き上げ」に賛同し、共同戦線を組めばいい話です。

何しろ、来年７月には、少なくとも参議院選挙はあります。この「タイミング」が良かった。
国民民主党としては、「自分たちは基礎控除等を１７８万円に引き上げようとしたにも関わらず、宮沢洋一ら、自民党の財務省派が反対し、実現できなかった。申し訳ない」とやるだけで、現役世代の支持率を更に引き上げることができる。
維新も、ターゲットが「教育費無償化」つまりは子供の教育費を払っている現役世代である以上、「手取りを増やす」に反対することは困難というか、普通に不可能でしょう。

思えば、我々は１９９５年以降、基礎控除等が引き上げられないことで、ステルス増税をされ続けました。
なぜ、１０３万円なのかといえば、１９９５年の最低賃金で一年間、フルタイムで働くと、所得が１０３万円だったためです。

憲法２５条、「第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」に基づき、最低賃金で働いた所得については、課税しない。これが、基本原則なのですよ。
そして、現在の最低賃金は１０５５円。一日７時間、ひと月２０日働くと、まさに給与合計が約１７８万円になる。そこに、課税しているんじゃない。
最低賃金の年間所得に課税するなど、完全に憲法違反だ。

とはいえ、この憲法違反が、これまでは可視化されなかった。今回の総選挙で、国民民主党がキャスティングボートを握ることで、可視化された。
国会議員の仮面を被った財務官僚、宮沢洋一。ＳＮＳで「国民の敵」と呼ばれていますが、彼の後ろには「出世のために減税に抵抗する」財務官僚がいる。
ここまで問題が可視化されてしまうと、解決できる。ここからは、我々の問題だ。さあ、貴方はどうする？

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