[過去ﾛｸﾞ] 世界上位1％の富裕層が10年で資産42兆ドル増やす 下位50％の保有資産の34倍 ★2 [牛乳トースト★] (869ﾚｽ)
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279(1): 名無しどんぶらこ 2024/07/27(土)09:59 ID:y2CdO+WF0(9/25) AAS
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第3章 ウォール街とヒトラーの台頭
1. ウォール街のドイツへの関心
第一次世界大戦後のドイツは、ヴェルサイユ条約の賠償金支払いのために外国からの投資を必要としていた。
ウェッブ・ポメレン法(1918)により、アメリカ企業はドイツで独占的行為やカルテル結成が可能になり、 ドイツ市場への関心を高めた。
英米の支配階級は、王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）や外交問題評議会（CFR）を通じて、ドイツ支援の方針を調整していた。
イングランド銀行総裁のモンタギュー・ノーマンや国王エドワード8世など、英国の要人の多くが親ナチス的だった。
彼らがナチスを支持したのは、ナチズムが反労働運動の役割を果たすと期待したからだ。
アメリカの有力企業がヒトラーに資金提供したのも同じ理由だが、それらの企業は実はウォール街の金融支配下にあった。
2. ドーズ・プラン、ヤング・プラン、国際決済銀行
1924年のドーズ・プランは、ドイツの賠償金支払いを助けるという名目で、アメリカの投資銀行がドイツに融資する仕組みだった。
この融資資金は、I.G.ファルベンなどのナチス関連企業の育成に使われた。
1929年のヤング・プランは賠償問題の最終的解決を目指したもので、その一環として国際決済銀行（BIS）が設立された。
表向きはドイツ支援のためだったが、実際にはBISを通じて英米の資金がナチスに流れた。
英米の銀行家は戦時中もBISの役員を続けた。
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