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【雇用】経団連が雇用保険を使った「氷河期世代」救済に反対する理由 ★4 (579レス)
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世界は「グローバリズムの危険性」から目覚ているのに逆行する安倍政権
2019/09/29(日)14:17
ID:SGRdImbw0(1/3)
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9: 世界は「グローバリズムの危険性」から目覚ているのに逆行する安倍政権 [sage] 2019/09/29(日) 14:17:43.51 ID:SGRdImbw0 >>1 . > 安倍政権で消費税率引き上げに伴い税率が10%となる。 . > OECDは先進国の中間所得層が縮小、格差や生活費が圧迫と警笛。 . トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在、 . 世界のトレンドから周回遅れというより、むしろ“逆走”をしている安倍政権。 移民推進で暗躍しているのは“強欲”『国際金融資本』の“グローバリスト”。 . だから、入管法改正は労働者の賃金を抑制させることが大きな目標。 ・日本国民は人件費削減の一環として賃金が抑制される . ・賃金が抑制されると経営者の生産性向上意欲が減少する . ・また、法人税率が下がる一方で消費税率の方が上がる . ・外国人の増加分だけ社会保障サービスの質が低下する . ・ポリコレ強要による日本の文化破壊、秩序・治安の低下 . 「国際労働機関」(ILO)が2018年11月26日発表した“世界賃金報告”によると、 . 2017年の世界の賃金上昇率は1.8%、16年の2.4%から低下し低水準となった。 G20「新興国」は平均実質賃金が過去20年間において“約3倍”になった一方、 . G20に加盟している「先進国は9%しか上昇していない」という。 . 【『過去20年間の実質賃金上昇率、新興国3倍、先進国9%』ロイター'18/11/27】 . (ODQ2079) . http://o.5ch.net/1g5y6.png http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569733817/9
安倍政権で消費税率引き上げに伴い税率が10となる は先進国の中間所得層が縮小格差や生活費が圧迫と警笛 トランプ政権を始め世界的に反グローバリズムに政策転換している現在 世界のトレンドから周回遅れというよりむしろ逆走をしている安倍政権 移民推進で暗躍しているのは強欲国際金融資本のグローバリスト だから入管法改正は労働者の賃金を抑制させることが大きな目標 日本国民は人件費削減の一環として賃金が抑制される 賃金が抑制されると経営者の生産性向上意欲が減少する また法人税率が下がる一方で消費税率の方が上がる 外国人の増加分だけ社会保障サービスの質が低下する ポリコレ強要による日本の文化破壊秩序治安の低下 国際労働機関が年月日発表した世界賃金報告によると 年の世界の賃金上昇率は年のから低下し低水準となった 20新興国は平均実質賃金が過去年間において約3倍になった一方 20に加盟している先進国は9しか上昇していないという 過去年間の実質賃金上昇率新興国倍先進国ロイター
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