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【韓国】文政権の国防戦略「いざという時は北京や東京の指揮部や主要施設を打撃できなければ」 (824レス)
【韓国】文政権の国防戦略「いざという時は北京や東京の指揮部や主要施設を打撃できなければ」 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569173698/
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527: 名無しさん@1周年 [] 2019/09/23(月) 14:06:39.42 ID:qt5FQ2Tf0 【毅然と対応】輸出管理強化は、兵器転用技術物資拡散防止 テロリズム拡散防止 【拒否】 ■輸出管理強化に変更無し 兵器転用技術物資拡散防止 日本政府は、輸出管理強化措置を撤回すれば、日韓の軍事情報保護協定(GSOMIA)終了の決定を再検討するという韓国側の提案に、応じない方針を固めたと、共同通信が複数の日本政府関係者を引用して、6日に報道した。 報道によると、日本政府関係者は「関係がない輸出問題と安全保障協力を取引しようとする交渉は容認し難い」とし、韓国をホワイトリストから除く措置などを維持する意向を明らかにした。 日本政府の他の関係者は、韓国をホワイト国から除くことについて、「再検討するつもりはない。韓国が話したと撤回する性質ではない」と強調した。 報道内容に照らしてみると、「韓国の輸出規制強化は、輸出管理制度の整備の次元で行われたものであり、これは安全保障協力体系的なGSOMIAとは無関係」という日本政府の立場には何ら変化がないとみられる。 日本政府のスポークスマンである菅義偉官房長官は先月27日の記者会見で、「協定破棄決定を輸出管理の運用の見直しとの関連付けが、全く次元が違う問題だ」とコメントしている。 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569173698/527
529: 名無しさん@1周年 [] 2019/09/23(月) 14:07:09.35 ID:qt5FQ2Tf0 【日韓】「韓国ホワイト国除外支持」日本国民65%…安倍支持率5%P上昇 2019.08.26 【安倍支持アップ】 ●安倍晋三内閣の支持率、前月より5%上昇! ●韓国をホワイト国から除外することについては、回答者の65%が「支持する」と答え、「支持しない」の回答23%を圧倒した。 韓日関係が歴代最悪に駆け上がっている中でも、安倍晋三内閣の支持率が前月より5%上昇した。 26日、読売新聞が23〜25日、18歳以上の有権者1067人を対象に実施した世論調査の結果、安倍内閣の支持率は58%を記録した。 同新聞が先月22〜23日に実施したアンケート調査時の内閣支持率は53%であった。「支持しない」と回答した割合(非支持率)は36%から30%に低下した。 韓国をホワイト国から除外することについては、回答者の65%が「支持する」と答え、「支持しない」の回答23%を圧倒した。 韓国が韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)を破棄したものについては、83%が「理解できない」と批判的な見解を明らかにした。 回答者の72%は、「韓日両国が安全保障面で連携する必要がある」と考えており、「安全保障面で連携する必要がない」という回答は19%にとどまった。 「韓国が(日本が)受け入れ難い主張をするなら関係改善しなくても仕方ない」とした回答者は64%であり、昨年2月の調査時の72%から8%低くなったが、依然として高かった。「日本が韓国に(譲歩して)近づく必要がある」との回答は29%だった。 政策分野別安倍政権の外交・安保政策を「(肯定的に)評価する」という回答が54%で、先月4〜5日の調査時の47%よりも7%増加した。 与党自民党の政党支持率は41%で、直前の調査よりも1%上昇した。 第1野党の立憲民主党は先月の参院選で善戦したにもかかわらず、支持率が5%下落し7%にとどまった。 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569173698/529
532: 名無しさん@1周年 [] 2019/09/23(月) 14:08:45.92 ID:qt5FQ2Tf0 【日韓】「日本はあの手この手ですがりつく韓国を敢然と振り切れ。勇気ある無視を」 08/30 【脱韓国】 ■日本はすがりつく韓国を敢然と振り切れ! 今こそ「勇気ある無視」必要 学ぶこと多い台湾の“中国離れ” ! 「韓国の言うことに振り回されているのは、時間の無駄でしょ」 こんな率直な正論が意外なところで聞かれた。 筆者は25日から台北に来ている。昨年に続き、市内の複数の大学で講義するのが主目的だが、 合間に街歩きや美食を楽しみ、さらに蔡英文総統の出身政党、民主進歩党の本部を訪ねたり、複数の台湾当局関係者と面会したりして過ごした。 台北を歩いてみて感じる、昨年との大きな違いは、中国人観光客の姿がないことだ。中国政府が8月1日、台湾への個人旅行を禁止したからである。この策は蔡氏が米国から兵器を購入したことなどへの報復だと日本では報じられた。 だが、実のところ、それだけとはいえない。 香港でのデモに頭を悩ます中国当局が、台湾旅行によって自国民が新たな情報に触れ、触発されるのを恐れたがゆえの措置でもある。 大陸客が消えた台北の巷では不満の声が聞かれると予想したが、さにあらず、であった。 「中国頼みはリスクが大きい」「大陸以外からもっと大勢来てもらえるよう努力すればいいんだ」「日本人も、もっと来て」 意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。 意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。 台湾はインバウンドの歴史が長い。新参者の日本とでは、数十年のキャリアの差がある大先輩だ。過去に幾度も客足の遠のく憂き目を見、それを乗り越えた経験がある。 そして、2016年、蔡政権誕生後すぐから、中国は台湾の全産業に「嫌がらせ」を続けてきた。結果、中国人客や投資が目に見えて減り、経済が冷え込んだ。それをネタに蔡氏を批判する声が昨年はかなり聞かれたが、今年は違った。 台湾人が「中国離れ」に比較的前向きな理由の第1は香港ショックだ。これが再選を目指す蔡氏にいまのところ有利に働いている。 だが、それよりも、蔡政権がこの状況にひるまず、観光産業の「中国頼み脱却」に敢然と舵を切ったことが大きい。その結果、馬英九前政権最後の年には年間300万を超えていた中国人客が翌年から激減し続けたにもかかわらず、 年間のインバウンド総数は1000万人を超えて増え続けているのだ。 東南アジアやオセアニアといった、「ルックサウス(南進)作戦」が功を奏していると台湾当局関係者はいう。彼は返す刀で訊いてきた。 「日本はなぜ、いつまでも中国・韓国依存を続けるんですか。リスクは分かったでしょうに」 耳の痛い問いだ。別の人物はこうも言った。 「今週明けてまた、韓国の株式もウォンも投げ売りされていますね。今回ばかりは日本を怒らせちゃったから、もう韓国経済はダメでしょう。それは自業自得」 韓国を輸出管理の優遇対象国「グループA(『ホワイト国』から改称)」から除外する政令は28日に発効した。韓国側は今後いっそう、日本にすがりつこうと、あの手この手を繰り出すだろう。 だが、今回こそ「勇気ある無視」が必要だ。眼前の「泣く子」にばかり患わされていては、日本自身が世界から取り残されてしまいかねない。 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569173698/532
536: 名無しさん@1周年 [] 2019/09/23(月) 14:10:59.66 ID:qt5FQ2Tf0 【技術流出】<ウラン濃縮>日本の技術流出 04年IAEA韓国で初確認 [11/04] 2ch.net 元スレ http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1446603681/ <ウラン濃縮>日本の技術流出 04年IAEA韓国で初確認 国際原子力機関(IAEA)が2004年夏に韓国の極秘ウラン濃縮実験施設を査察した際、 日本が開発した濃縮技術の特許に関する資料を押収していたことが取材で分かった。 IAEAで核査察部門の責任者を務めていたオリ・ハイノネン元事務次長が明らかにした。 査察では、この特許に基づいた機器も見つかった。 欧米主要国では、核兵器開発につながる技術は情報公開を限定する措置が取られているが、日本では、特許出願で詳細な技術情報が公開される。 特許制度の不備により、軍事転用可能な核技術が他国で利用されていることが初めて明らかになった。 ハイノネン元次長によると、日本の濃縮技術情報は、IAEAが韓国中部の大田にある 「韓国原子力研究所」を査察した際に見つけた。日本の電力各社が中心となり1987年に設立した 「レーザー濃縮技術研究組合」が開発したレーザー濃縮法と呼ばれる技術の特許に関する資料だった。 また、査察ではこの特許の核心となる機器の実物も確認したという。 IAEAの査察で極秘実験が裏付けられた。 IAEAによると、韓国は00年1〜3月に少なくとも3回、極秘のレーザー濃縮実験を実施し 0.2グラムの濃縮ウランを製造した。濃縮度は最高77%に達した。 ただ、ウラン(広島)型 核兵器の製造には濃縮度が90%以上のウラン25キロが必要で、実験は小規模な実験室レベルにとどまった。しかし、IAEAは「量は多くないが深刻な懸念がある」と指摘した。 レーザー濃縮技術研究組合は、93年から02年までレーザー濃縮法など計187件の特許を出願し、技術情報が公開された。韓国は、こうした日本の核技術情報などを入手し、極秘実験していた可能性がある。 核技術を巡っては、01年に大手精密測定機器メーカー「ミツトヨ」が三次元測定機と呼ばれる機器をリビアの核兵器開発用として不正輸出した例があるが、今回のように核技術情報の利用が判明したのは初めて。 韓国への特許情報流出は日本の国内法上問題はないが、荒井寿光・元特許庁長官は「軍事技術にも転用できる技術を公開している実態は危険だ。なんらかの新たな対応を考えるべきだ」と 話している。 ◇すべての情報が公開される…日本の特許の実態 濃縮などの核技術は、平和、軍事両面で利用が可能なため、主要国は機微技術を秘匿する「秘密特許」 制度などで情報公開を限定する措置をとっている。日本にも「秘密特許」はあったが1948年に廃止され、特許を出願した技術情報は、すべての人が知りうる「公知の技術」として公開されている。 世界のどこからでもインターネットで検索できる。 60年代から本格化した日本の濃縮技術開発は、動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)など国の機関が深く関与、核技術の国外流出を防ぐ手立てを講じてきた。 具体的には、特許の出願は認めるものの、情報を非公開にする「放棄」という特殊な手続きを取ることで、事実上の「秘密特許」扱いにしていた。 だが80年代半ば以後から民間主導の技術開発が本格化した。動燃のような厳しい情報管理態勢を敷かなかったため特許出願が相次いだ。「放棄」を利用する制度は有名無実化し、98年の特許法改正で廃止された。 現在は、特許取得をせずその技術に関する権利をあきらめるか、さもなければすべての情報が海外にも公開される実態がある。核拡散を防ぐ手立てを講じることが、唯一の被爆国の責任でもあろう。 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569173698/536
544: 名無しさん@1周年 [] 2019/09/23(月) 14:47:54.10 ID:qt5FQ2Tf0 【京都】北朝鮮「核開発」の協力者か?京都大学原子炉実験所准教授(韓国籍)と「拉致実行犯」の娘が結婚していた![02/20] 2ch.net ■金正男暗殺に、新型の中距離弾道ミサイルの発射! 北朝鮮をめぐる情勢がふたたび動き出した。彼の国は昨年、2回の核実験と19回のミサイル発射実験を行っている。 これらを通じ、ミサイルに搭載する小型の核兵器製造に成功したとの観測が一部にあるが、そうでなくとも核ミサイル関連の技術が飛躍的に向上したことは確かだろう。 こうした状況のなか、驚くべき事実が明らかになった。「新潮45」3月号に掲載された記事のタイトルは、 「京大原子炉実験所准教授は『拉致実行犯』の娘と結婚していた」 北朝鮮の核開発協力者と目される人物の岳父が、大物工作員だというのだ。 問題の准教授は、現在51歳。登録上は韓国籍である。 実は昨年2月、日本国政府は、北朝鮮の核実験を受け、北朝鮮関係者22人に対して、一度北朝鮮に渡航したら日本には戻れない「再入国禁止」措置を取った。 その中には5名の科学者がおり、2人がミサイルの、3人が核技術の研究者だった。 当時その名前は発表されなかったが、問題の准教授はそのひとりだったのである。少なくともその時点で、彼ははっきり核技術の協力者と見なされていたということだ。 では、その准教授はどんな人物なのか。 神奈川県川崎市生まれで、朝鮮学校で学んだのち、 「89年、名古屋大学工学部に進み、95年、名古屋大学大学院工学部工学研究科修士課程修了。97年、京都大学大学院入学。2000年、エネルギー科学博士号を取得。 産業技術総合研究所特別研究員を経て、02年京都大学原子炉実験所の助手となり、現在、准教授である」 まばゆいばかりの研究歴である。専門は、原子炉物理と原子力教育。優秀な研究者である証拠に、2014年、15年と英文の論文の引用回数が最も多かったという。 さらに原子力の専門家によれば、核兵器の小型化に応用できる研究もあるというのだ。 そのエリート研究者たる彼は、1998年、ある在日韓国人女性と結婚した。そしてその父親が外事警察からマークされている重要危険人物だった。それはなんと、 「『洛東江』(ナクトンガン)という北朝鮮直属の秘密工作機関の親玉だった」 「洛東江」――神戸のラーメン店店員、田中実さんの拉致を実行した北朝鮮直属の工作機関である。その人物の部下だった張龍雲が 「文藝春秋」1997年1月号に手記を寄せたことから、組織の実態と拉致事件とのかかわりが明るみに出た。その後、 彼は「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会・兵庫」から兵庫県警に告発されるが、現在のところ逮捕はされておらず、野放しの状態になっている。 記事では、准教授とその岳父の複数ある住居を直撃し、准教授の出生地なども取材、北朝鮮との関係を浮き彫りにしていく。ちなみに准教授と岳父の名前は、記事では実名である。 終盤で筆者はこう書く。 「国立大学の研究費は、すべて国民の税金で賄われる。我々の税金がこともあろうに、我々の生存を脅かす独裁国家の大量破壊兵器の開発に使われているとすれば、それは悪夢以外のなにものでもない」 再入国禁止にしようとも、情報ならさまざまな手段で伝えることができる。一刻も早く、国レベルでの対策が必要である。 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569173698/544
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