[過去ﾛｸﾞ] 【米中貿易戦争】トランプ大統領、米企業に中国からの事業撤退を要求★２ (1002ﾚｽ)
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99: 名無しさん＠１周年 2019/08/24(土)10:20 ID:4FtUEOGK0(1/7) AAS
【企業】告発から6年"中国のスパイ企業"の全手口 「ファーウェイに会社を潰された」 05/18
2018年12月、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術有限公司）の孟晩舟副会長が逮捕されたとき、著者は「ついにこの時がきた！ と思わず体が震えた」という。
短大卒業後、町工場OLを経て早稲田大学政治経済学部で株式アナリストとなった筆者。リーマン・ショックを機に外資系金融機関から企業再生・民事再生業務に転じた後、米戦闘機F35のチップソリューションを開発した米国人エンジニアとともに起業した。
が、そこで開発した技術を「ファーウェイに盗まれ、会社を潰された」として、その複雑怪奇な経緯をネット上で6年間告発し続けている。
「まだ会社を登記する前なのにファーウェイから連絡が来て、ウチの技術を『ライセンスしたい』と。なんでわかったんだ？ って話ですよ。即座に断った後も、取引先にファーウェイ社員が1週間と間を置かずに次々と現れました。
商談が潰れ、発売前の新製品や印鑑・通帳が消え、中韓系企業から脅迫も受けました」
警察に持ち込んでも、頓珍漢な対応に終始したとか。
省12
105: 名無しさん＠１周年 2019/08/24(土)10:21 ID:4FtUEOGK0(2/7) AAS
【産業スパイ】明らかになったファーウェイの盗み方 競争力を得るための手段と倫理観の境界線があいまいな企業文化 06/10 【知的財産】
■WSJが明らかにしたファーウェイの盗み方
ファーウェイによる窃取疑惑、元社員らが語る詳細
■競争力を獲得するための手段と倫理観の境界線があいまいな企業文化が浮き彫りに
2004年夏のある日の夕刻、シカゴでの通信機器展示会スーパーコムのイベントが閉幕する際の出来事である。現場にいた人々の話によると、中年の中国人来訪者が、ほとんど無人となった展示ブースの間を歩き始めた。
そして、高価なネットワーク機器のふたをポンと開けると、内部の回路基板の写真を撮ろうとした。
警備員が男性の行動を制止し、メモリースティック、写真、AT&Tに帰属するデータや図表が記されたノート、富士通ネットワークコミュニケーションズやノーテル・ネットワークスなど6社のリストなどを押収した。
省7
106: 名無しさん＠１周年 2019/08/24(土)10:22 ID:4FtUEOGK0(3/7) AAS
（続き）
■ファーウェイによれば、同社の昨年の研究予算は152億ドル（約1兆6600億円）だった。
S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのデータによれば、研究予算がこれを上回っている企業は、グーグル、アマゾン、サムスン電子だけだ。 ファーウェイは2018年までの10年間で研究開発部門の人員を約8万人に倍増させた。
ファーウェイは国外進出当初は、目立たないよう努めていた。米国では最初、フューチャーウェイという名前を使い、2001年にテキサス州プレイノ、2002年にカリフォルニア州サンタクララに事務所を構えた。現在も米国内での研究開発事業でこの社名を使っている。
当時ネットワーク技術で優位にあった欧州で頂点に立っていたストックホルムに進出した際には、ファーウェイは通りを挟んでエリクソンの向かいのロケーションを選択した。 ただし、4年間はアテリエイ（Atelier）という社名を使っていた。
ファーウェイのスウェーデン事務所で2004年から2017年にかけて上級アドバイザーを務めたヤーン・イェークストロム氏は「彼らは『ここにファーウェイがいます』と知らせるような看板をビルに掲げたくなかった」と語っている。
元従業員らによれば、ファーウェイ事務所のスタッフらは、ライバル企業の人材のリクルートを指示されたが、当初はうまくいかなかった。そこでファーウェイは、ライバル企業のネットワーク機器を精査するようになった。
リード氏によると、ストックホルムの事務所では、アテリエイの研究者らが、電子的な情報漏れを防ぐ機密保持の地下室に外国製の機器を隠匿していたという。その一部は中国に運び出され、技術者らによって分解された。
こうした秘密の部屋は、ファーウェイ帝国のあらゆる拠点に設けられていた。米当局者らによれば、
ファーウェイは、テキサス州など各地のオフィスの奥に、米国人従業員立ち入り禁止のこうした機密保持の部屋を作っていた。
省15
117: 名無しさん＠１周年 2019/08/24(土)10:24 ID:4FtUEOGK0(4/7) AAS
【知的財産】米高官「中国共産党は世界の寄生虫」【スパイ行為】
米中貿易戦争はいまなお続いており、トランプ大統領は７日、2,670億ドルの中国製品に対し追加関税を課す用意があることを明らかにしました。
これと同時に、ホワイトハウス国家通商会議ディレクターのナヴァロ氏は、中国による知的財産権の侵害を非難しました。
ホワイトハウス国家通商会議ディレクター ピーター・ナヴァロ氏
「中国の問題は、構造上 彼らは世界の寄生虫であり、経済成長のために行った全ては、他人の利益の犠牲を代償にしている」
省3
130: 名無しさん＠１周年 2019/08/24(土)10:25 ID:4FtUEOGK0(5/7) AAS
■技術流出の犯人 孫正義
ソフトバンク傘下の世界的半導体メーカーARMと中国の投資ファンド厚安創新基金が合弁会社設立における協力の覚書に署名したと中国メディアの『財新』が報道した。
同合弁会社の本部は深センに設けられ、ARMがチップの設計に必要な知的財産権や技術サポート、トレーニングを提供するが、過半数の株式は中国側が保有するという。
137: 名無しさん＠１周年 2019/08/24(土)10:26 ID:4FtUEOGK0(6/7) AAS
【経済】日産ゴーン逮捕で日米英による「フランス切り捨て」加速か…マクロン大統領への報復 【前編】
2018.11
本来、有価証券報告書の虚偽記載は日産という企業全体の責任が問われる問題でもあるが、検察当局との司法取引も取り沙汰されており、企業としての責任は限定的になるとみられる。
また、これを機に連合関係の見直しが進む可能性が高く、日産は再び“日の丸資本”となるかもしれない。
■フランスに反発する日米英のメリット
そもそも、日米は「国家が企業を支援するのはフェアではない」というスタンスだ。それは日米首脳会談やアジア太平洋経済協力会議
（APEC）などでも繰り返し確認されていることであり、たとえば、9月の日米首脳会談後に発表された共同声明には、以下のような文言がある。
「日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は、WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに、
知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、
日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく」
省4
150: 名無しさん＠１周年 2019/08/24(土)10:28 ID:4FtUEOGK0(7/7) AAS
【知的財産】トランプ大統領による買収阻止
2017年11月、ブロードコムは1030億ドルでクアルコム株を70%取得する計画を発表していた。
クアルコムはこれを拒否、一方、ブロードコムは取得株を70%から82%と引き上げた。ブロードコムの買収額は1170億ドルまで引き上げられた。
本件に関し、対米外国投資委員会が調査を開始した。
ブロードコムは、重大な国家安全保障に関する資産を海外企業には売却しないとの声明を出したが、
省1
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