[過去ﾛｸﾞ] 【れいわ】#山本太郎 「消費税ゼロは本気です」山本太郎氏が“経済政策”語りつくす★３ (1002ﾚｽ)
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170: 名無しさん＠１周年 2019/08/13(火)20:59 ID:gKoQgHt80(1/9) AAS
20年以上も続く負のデフレスパイラル加速にとどめの消費税10%増税
2019-04-07
日本の消費増税「自傷行為」＝米紙社説
【ニューヨーク時事】
5日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、日本で10月に実施される消費税増税が経済をさらに悪化させる「自傷行為」になるとの見方を示した。
同紙は、日本の直近の経済指標が低調な上、米中貿易摩擦などで世界的に成長が鈍化し、逆風になっているとするとともに、
8年目に突入するアベノミクスは「完全には実現しておらず、投資や生産性への重しになっている」と指摘した。
外部ﾘﾝｸ:www.jiji.com
米紙、日本の消費増税をやゆ 「安倍首相は景気悪化を決心」
2019/04/06
省7
181: 名無しさん＠１周年 2019/08/13(火)21:06 ID:gKoQgHt80(2/9) AAS
2019年4月12日
日本、景気悪化には金融緩和より財政出動で対応すべき＝ＩＭＦ高官
［ワシントン １１日 ロイター]
＞国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は１１日、
日本の財政・金融政策について、景気への下振れリスクが顕在化した場合、消費税率１０％への引き上げを延期したり一段の金融緩和を行うよりも、
財政支出を拡大して対応すべきだとの見解を示した。
外部ﾘﾝｸ:jp.reuters.com
187(2): 名無しさん＠１周年 2019/08/13(火)21:08 ID:gKoQgHt80(3/9) AAS
元内閣官房参与で安倍ブレーンだった藤井聡の怒り
消費税10％は経済を破壊する
景気冷やす最悪の増税
全国商工新聞 第3347号2019年2月4日
＞安倍政権が10月から消費税を10％に引き上げることに国民・中小業者の不安と怒りの声が広がっています。
「10％消費税が日本経済を破壊する」と訴えているのは昨年12月まで内閣官房参与を務めていた藤井聡・京都大学大学院教授。
「消費税増税は凍結、消費税減税こそが最大の景気対策。法人税の引き上げこそ、最も検討すべき対策」と発信しています。
藤井教授に話を聞きました。
＞減税こそ最大の景気対策
−10月からの消費税増税は凍結すべきとの理由はどこにありますか？
省17
192(1): 名無しさん＠１周年 2019/08/13(火)21:11 ID:gKoQgHt80(4/9) AAS
>>187続き
＞デフレの深刻化＝衰退途上国家
日本経済はこの30年間に4回ショックを受けています（グラフ1）。
97年の消費税5％への増税、08年のリーマンショック、11年の東日本大震災、そして14年の消費税8％への増税です。
リーマンショックや大震災より消費税増税の方が消費の下落は大きく、しかも影響が長く続き、元の状態に戻るのに時間がかかります。
8％への増税が最も大きな影響を与え、消費の下落が今も続きデフレから脱却できていない中で、消費税を10％に増税すると「日本経済は破壊しますよ」と言っているわけです。
省22
198: 名無しさん＠１周年 2019/08/13(火)21:15 ID:gKoQgHt80(5/9) AAS
インフレターゲットを採用すると、ハイパー・インフレに発展する危険性があるとの指摘があるが、
その危険性はインフレターゲットに上限を設定することによって回避できる
経済アナリストの森永卓郎は
「範囲の上限を超えれば、逆に金利の引き上げ、資金供給の引き締めで物価上昇率を下げるように誘導する。
そのための目標圏の設定である」と指摘している
森永は「高めに出る消費者物価指数をインフレターゲットにする場合、ゼロを目標にはできない。
消費者物価指数の上昇率がゼロの場合、実際の物価上昇率はマイナスとなる。
1〜3%の物価上昇率を目指せば、実際には物価は変わらない或いは少しの上昇になる」と指摘している。
元日銀副総裁の岩田規久男は、下限1%上限3%程度のインフレターゲットの設定を提案していた。
また岩田は、具体的なインフレ目標として、消費者物価指数の前年比上昇率が何年後に何%と、期限を切って設定する必要があるとしている。
省12
217: 名無しさん＠１周年 2019/08/13(火)21:29 ID:gKoQgHt80(6/9) AAS
【消費税は減税・廃止できる！】消費税増税分「84％が使途不明」。
これまでの「消費税増税」は「法人税・所得税減税」に消えていた！
長い長い30年近いメディアの洗脳から脱却すべき時
2019年5月29日
＞日本の消費税収は全体の30%以上。これは付加価値税が最高税率25%のスウェーデン、最高税率が20%のフランス並み。
つまり、日本は8%の段階でフランス・スウェーデンとほぼ同じ税収率という極めて歪な税システムになっている。
私は各党にどう正すのか聞いてまわった。消費税減税と応えたのは山本太郎のみ
＞しかも日本の場合、ヨーロッパの様な社会保障がある訳ではない。税金は、一部の大企業の為に使われるだけ。原発推進とかも。
＞消費税増税が強行実施されてきた理由は、社会保障制度維持のためでも、財政健全化のためでもなかった。
ただひたすら、法人税と所得税を減税するためだけのものだった。
省15
277(1): 名無しさん＠１周年 2019/08/13(火)22:27 ID:gKoQgHt80(7/9) AAS
消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身
元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言
2019.06.01
元日銀副総裁、安倍ブレーンが開いた「ある会合」
「消費増税で深刻な経済被害が発生する」
「消費増税で失われた時代が続く」
5月21日、衆議院会館である会合が開かれ、20人ほどのエコノミストが集った。彼らから次々と発せられたのは「消費増税すべきでない」数々の理由だ。
＞この会合の呼びかけ人は日本銀行副総裁としてアベノミクスを支えた岩田規久男氏と、昨年まで安倍首相のブレーンとして内閣官房参与を務めていた京都大学教授の藤井聡氏である。
呼びかけに応じて「増税反対」の声明を出したエコノミストは40人。
＞日銀時代に異次元の緩和を主導した岩田規久男氏は
「日本経済の最大の問題はデフレ完全脱却である」とした上で、「大規模な金融緩和により進んでいた脱デフレの動きが止まったのは14年の消費増税による消費低迷だ」と指摘した。
省13
279(1): 名無しさん＠１周年 2019/08/13(火)22:31 ID:gKoQgHt80(8/9) AAS
>>277続き
一方、政府は、「リーマンショック級の事態にならない限り」という但し書きで「消費増税凍結」の逃げ道を残してある。
＞しかし、「すでにリーマンショック級の状況にある」と指摘をするのは経済アナリストの森永卓郎氏だ。
「IMFが4月9日に発表した世界経済見通しでは、2019年の世界の実質経済成長率が1月発表の3.5％から下方修正されて3.3%となった。
この成長率は、リーマンショックの翌年から5年間の長期停滞局面の成長率と同じです。
つまり、（世界）経済の現状は、すでに『リーマンショック並みの経済危機』に陥っています」
＞ジャーナリストの斎藤貴男氏はそうした消費税の悪質性を批判する。
「消費税ほど不公平・不公正で、複雑で、恣意的に使われている税制も珍しい。あらゆる取引において、常に立場の弱い側がより多くを負担させられるしかない結果になるのはわかりきった話。消費税の実態は『取引税』であり、卑怯きわまりない税制だ」
省8
283: 名無しさん＠１周年 2019/08/13(火)22:35 ID:gKoQgHt80(9/9) AAS
>>279続き
＞累進課税と法人税
立正大学客員教授の浦野広明氏は「消費税ではなく、きめ細かな累進課税をすべき」と主張する。
1974年における所得税は、最低10％から最高75％までの19段階の超過累進税率だった。
その税率で2017年申告所得額を当てはめて計算すると、約13兆2千億円の税収となる。
17年度予算では約3兆円であるから、10兆円の増収が可能である」と指摘する。
＞中央大学名誉教授の富岡幸雄氏は「法人3税（法人税・法人住民税・法人事業税）の法定総合税率は29.97%だが、
私が2018年3月期の決算に基づき調査したところ、
企業が実際に払っている実行税負担率は17.59％にとどまっている。
法定税率通りに納税してもらえば約9兆円の増収が想定される」と語る。
省4
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