[過去ﾛｸﾞ] 【老後2000万円不足の報道】こうしてスキャンダルはつくられた 参院選での争点化に野党とメディアがタイアップ (276ﾚｽ)
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1(18): おでん ★ 2019/06/20(木)22:03 ID:XiioFaWB9(1) AAS
※夜の政治スレ
新聞やワイドショーの手法を分析していると、常にこの論点を意識してしまう。
最近では、「老後に２０００万円不足」報道と、国家戦略特区ワーキンググループ
の原英史座長代理を巡る毎日新聞の報道に、この問題を考える糸口があるように思える。
報道によって特定の印象に国民が誘導されてしまうと、
事実に基づく論理的でまっとうな判断ができなくなってしまう可能性が生じる
契機は、金融庁の委員会（金融審議会の市場ＷＧ）が作成した、「人生１００年時代」を視野に入れた資産運用を促す報告書だった。
この報告書の事例で、引退した人の家計の平均的な収入と支出を算出して、金融資産の変化を推計している。
ワイドショーなどでは、この推計から好んで「年金不安」をあおっている。
まず、統計面から指摘すれば、そもそもこんな調査対象となった家計の平均収入と平均支出を比較して、
それで赤字を算出した金融庁の統計センスを疑う。当たり前だが、家計によって所有している資産は大きく異なる。
既に働くのをやめた人たちの間でも、保有資産には大きなばらつきが存在している。
資産が大きければ、それに伴って支出も大きくなるだろう。株などの金融資産を豊富に持っていて、
そこからのリターンが大きければ、それによって買うものも多額になる。
平均で考えてしまえば、このような富裕層が支出の平均値を大きく引き上げてしまうだろう。
ただし報告書でも、あくまで平均の話でしかない、と「注意書き」をしている。
そもそも、年金だけで老後の生活が「安心」だと考える国民はどのくらいいるのだろうか。
年金だけでは不安を感じるので、多くの人は現役時代から貯蓄を行っているのではないか。
筆者も目にした「年金返せ」という政治的な運動は、いったい何をしたいのだろうか。意味がよくわからない。
取りあえず、年金の納付額と受け取り見込み額などを知らせる「ねんきん定期便」が自分のところに届いたら確認することをお勧めする。
この「老後に２０００万円不足」報道には、さらにメディアと安倍政権打倒の思惑がクロスして働いているようにも思える。
政権を打倒したければ、代替的な政策で迫るのが本筋だと思うが、単に揚げ足取り的な手法で、
政権へのダメージだけを狙っているようにも思える。
要するに、一部野党が間近に迫った参院選での争点化を狙って、あたかもメディアとタイアップしているように思える。
民主党政権誕生のきっかけになった「消えた年金」問題の「二匹目のドジョウ」というわけだ。まったく国民もなめられたものだと思う。
■毎日新聞だけが現時点で取り上げている問題
先述の国家戦略特区ＷＧで座長代理を務める原英史氏を巡る報道がある。
毎日新聞が６月１１日に報じた「特区提案者から指導料 ＷＧ委員支援会社 ２００万円会食も」と題した記事である。
この見出しの「ＷＧ委員」とは原氏のことだが、記事では、識者のコメントも利用する形で、
あたかも原氏が「公務員なら収賄罪に問われる可能性」もある行為をしていたとする印象を読者に与えていた。
これは毎日新聞の記事にもあるように、「第２の加計学園問題」を匂わせるものである。
この記事に対しては、当事者の原氏から既に事実誤認であるとした厳しい反論が、
自身のフェイスブックや他サイトに掲載されている。
この毎日新聞の記事は、そもそも原氏が金銭や会食の供与を受けたわけでもない、単に知り合いの企業の話でしかない。
しかもその企業の活動自体も違法ではない。いったい何が問題なのか全くわからない。
原氏のどのような活動が問題か、さらには違法性があるのか、道義的問題があるのか、何らわからないまま、
読み手に何となく「疑惑」を抱かせる記事になっている。
これはメディアの在り方として正しいだろうか。この記事を読む限り、筆者には全くそうとは思えない。
ＷＧ座長の八田達夫・大阪大名誉教授も、国家戦略特区諮問会議の席上や、毎日新聞の
杉本修作記者への回答を公開して、同紙の報道を批判している。
全文はこちらで
外部ﾘﾝｸ:ironna.jp
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