[過去ﾛｸﾞ] 【環境】「人口増」より「街のグレード」 神戸・三宮のタワマン規制、市が条例案 (199ﾚｽ)
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1(3): 次郎丸 ★ 2019/06/17(月)21:30 ID:Dg/tiIUo9(1) AAS
「人口増」より「街のグレード」 神戸・三宮のタワマン規制、市が条例案
毎日新聞 2019年6月17日 19時11分(最終更新 6月17日 19時21分)
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神戸市は、市中心部でタワーマンションなどの建築を規制する条例改正案を24日、市議会定例会に提案する。三宮地区約20ヘクタールで住宅新築を禁止、周辺約290ヘクタールで大規模住宅の建設を規制する方針だ。逆に、高層マンション開発で若年層が流入した川崎市に人口を追い抜かれ、20政令市中7位に転落したばかり。だが、久元喜造市長は「タワーマンションを林立させて人口増を図るべきではない」と強気の姿勢を見せる。
神戸市によると、5月1日現在の推計人口は152万4749人。1995年の阪神大震災で減少し、いったん回復したものの、2011年の約154万人をピークに減少を続ける。神戸市企画課は「東京への一極集中に加え、大阪や阪神地域、子育て政策の充実を掲げる兵庫県明石市への転出も相次いでいる」と分析する。
ところが、三宮周辺の人口は震災前の約1.6倍に増加。小学校の教室が不足し、仮設校舎や校区外通学での対応を余儀なくされている。災害避難場所での水や食料の備蓄、地域コミュニティーの形成が難しく、市都市計画課は「大規模マンションに空き家が増えるリスクも心配」と指摘する。
そこで市は、三宮にビジネスや買い物、観光など都市機能を集中させ、居住は郊外に分散させて「ニュータウン」の「オールドタウン」化を抑えようと計画。三宮の20ヘクタールを「都心機能高度集積地区」とし、原則として住宅新築を禁止する。
更に山陽新幹線・新神戸駅やJR神戸駅、旧居留地や中華街などを含む290ヘクタールでは、「都心機能活性化地区」としてビルの住宅用途の容積率上限を400％に規制。土地1000平方メートル以上で適用され、建ぺい率50％の場合、住宅部分は8階分に制限される。条例改正案が可決されれば来夏の施行を予定する。
規制対象区域のマンションで3人の子供を育てる男性会社員（33）は「空港も駅も近く、仕事も買い物も便利。需要は多いはずなのに」と疑問を投げかける。しかし、中華街・南京町で飲食店を営む男性（62）は「山と海に挟まれた美しい街並みが神戸の特徴」と規制に賛成の意見だ。
東京都中央区でも神戸市同様、タワーマンションの増加で小学校の教室などが不足し、7月からマンションの容積率緩和策を廃止するなど、規制に乗り出す。
これに対し、川崎市は政令市になった1972年以降、人口増加が続き、今年5月推計で152万6630人で、神戸市を1881人上回った。東京や横浜への交通アクセスが良く、2000年代半ば以降、中原区の武蔵小杉駅周辺で高層マンション開発が進んだ影響とみられる。昨年の15〜29歳の転入は転出を1万3532人上回った。進学や就職に伴う流入とみられている。
久元市長は「人口規模だけを追い求めた街づくりはすべきではない。街のグレードや生活の質といったバランスを重視した都市整備に力を入れたい」と話している。【反橋希美】
■まちの特性生かした都市戦略
都市戦略に詳しい嘉名光市・大阪市立大教授（都市計画）の話 重厚長大産業が衰退する神戸市と、バブル期以降に工場移転が進んだ川崎市は、ともに都市戦略を見直す時期にある。川崎は交通の利便性を生かして住宅都市への転換を鮮明にする一方、神戸は港町の景観を財産に長期的視点で魅力ある都心形成に取り組もうとしている。双方とも、まちの特性を生かした戦略と言える。神戸は暮らしやすさが評価されている半面、就職世代が流出しており、オフィス供給や起業支援など働ける場をつくることが重要だ。
※以下省略
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