[過去ﾛｸﾞ] 【話題】『Google』で誰でも閲覧可能の“破産者マップ”に賛否両論★９ (1002ﾚｽ)
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1(9): 豆次郎 ★ 2019/03/17(日)18:49 ID:ZmAjcJ069(1) AAS
2019年3月16日 09:00
もはや“ないものはナイ”と言われるほど、あらゆるサイトが乱立するインターネットの世界。今度は『破産者マップ』なるサイトが登場し、ネット民をざわつかせている。
外部ﾘﾝｸ:www.hasanmap.tokyo
「『破産者マップ』は官報に掲載された自己破産者をGoogle Map上に可視化したサイトです。マップ上をクリックすると、債務者の名前と住所、官報公示日や事件番号がひと目で分かる仕組みです。試しに自分の住んでいる近所を表示してみるとビックリしますよ。当該者は赤色のマーキングがされているのですが、特に都心部は隙間ないほどビッシリと表示されていて、あらためて破産者がこんなに多いのかと驚かされます」(IT系ジャーナリスト)
類似サイトとして有名なのは2005年に開設された『大島てる』だ。同サイトは“事故物件”情報を提供していて、殺人事件、自殺、火災などの事件、事故で死亡者の出た不動産物件を紹介している。開設当初は物議を醸したが、最近では安い家賃で部屋を借りられるという理由から、事故物件の検索に活用している人もいるという。
「ネット上では、まさかの破産者マップの登場で賛否両論が飛び交っています。『うわー、公示されている情報とはいえネットで簡単に見られちゃうのはキツイな』『こんなに破産者がいることにビックリしたわw』『自分が招いた結果だから仕方ないだろ』『マジ、俺の情報消してくれ！』などなど。サイトに記載されている『削除要請された方へ』という項目をクリックすると、相当数の削除要請が来ているようですね。中には『名誉毀損で訴えるぞ』『相手の親族が見たようで婚約について大事な話があるといわれた』『会社に朝いったら上司に呼ばれて破産者マップを見せられ弁解に困っている』などというメッセージも届いているようです。当該者にとってみればできる限り公にしたくない情報なのは間違いありません。今後、物議を醸しそうですね」(同・ライター)
自己破産の情報はインターネット官報で誰でも情報を得ることができる。しかし官報はPDFデータで提供されており、個々の情報を検索するのは簡単ではない。また、無料で閲覧できるのは自己破産してから30日間のみだ。
省12
52(1): 名無しさん＠１周年 2019/03/17(日)18:57 ID:gzMdlVTZ0(1/9) AAS
>>1
全然まったく問題ナッシング
官報その他で公示すらされていないの犯罪歴もネットから削除は認められない、
削除には厳格な要件が必要との最高裁の判例がすでに出ています
破産情報は「取引の安全」に大いに資するので、公共性、公益目的もバッチリ
破産者は借りた金を返さずに踏み倒している、
その影で多大な迷惑を蒙った、泣いている人間が大勢いるのです
最高裁、「グーグル」結果削除は公共性を重視 初の統一判断
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
2017/2/1 12:15 (2017/2/1 13:36更新)
省7
63: 名無しさん＠１周年 2019/03/17(日)18:58 ID:gzMdlVTZ0(2/9) AAS
>>1
官報ではない官公庁による公示、公開情報も同じです
ネットに公開してもなんら問題ありません、
あの元フジTV長谷川豊氏が自ら人柱となって実証してくれましたｗ
【維新】千葉1区 長谷川豊氏、自宅住所晒され提出した「被害届は不受理」と報告「情けなくて涙が出そうになりました」★3
2chｽﾚ:newsplus
【アナウンサー】長谷川豊氏、被害届受理されずあぜん「このままでいいんですかね…？」
2chｽﾚ:mnewsplus
長谷川豊氏のコメント一部引用抜粋
> 「（前略）皆さん、知ってました…？ネット上で人の住所をさらしものにする行為って…
省1
75: 名無しさん＠１周年 2019/03/17(日)18:59 ID:gzMdlVTZ0(3/9) AAS
>>1
憲法学の西の横綱によるありがたい解説
「検索結果」削除めぐり最高裁初判断、
京大・曽我部教授「安易な削除に歯止めかけた」
外部ﾘﾝｸ:www.bengo4.com
（一部を引用抜粋）
「インターネットには、記録性という重要な特徴があります。
われわれはそこから大きな恩恵を受けていますが、それも検索サービスがあればこそです。
犯罪歴にしても、たとえば産婦人科医が性犯罪を起こしていたとすれば、
それが過去のことであっても、周辺住民が知っておくべき情報です。
省4
92: 名無しさん＠１周年 2019/03/17(日)19:00 ID:1avBSjVi0(1/7) AAS
>>1
おつ
122: 名無しさん＠１周年 2019/03/17(日)19:03 ID:TSA0wUbX0(1) AAS
>>1
>官報と違い、マップ上でクリックひとつで情報を閲覧できる同サイトに危機感を覚える人が多いのもうなずける。
いや、官報に掲載するということは万人に対して公告するということなのだから、誰でも閲覧できることはむしろ進歩と認識すべきなのでは？
839: 名無しさん＠１周年 2019/03/17(日)19:40 ID:yz63VOWn0(1) AAS
>>1
誰か有名な破産者いない？
925: 名無しさん＠１周年 2019/03/17(日)19:44 ID:f9EYzmk30(8/8) AAS
>>1
■次スレお願いしますm(_ _)m
977: 名無しさん＠１周年 2019/03/17(日)19:47 ID:Six69c8C0(1) AAS
>>1
これは明らかに個人情報保護法に抵触するだろう。
破産情報というのは信用情報の中でも、極めてデリケートな情報であり、住所を置く自治体にある破産者名簿も民法による復権などを得た場合には、名簿から抹消しなければならない規定がある。
よく言われる官報デジタル版は誰もが閲覧できて永久に削除されないとあるが、一般的な場合、閲覧できる期間は30日間でそれ以前の情報を得ようと思えば、有償で購読しなければならない。
よく官報には著作権が無いと言われるが、例えばそこに個人の写真が掲載されていれば肖像権は認められるし、そこに創作物や意匠含まれれば
それぞれ著作権や意匠権が認められる事となる。加えて、デジタル版官報は有償配布物であり、一部とはいえ、収録されている情報を転載サイトで公開する場合など利用方法によっては、作成・編集元の国立印刷局が一部の著作権を主張する事が考えられる。
今回のケースでは公共性が認められる可能性は極めて低いと考えられる。
破産情報を必要とする企業には情報を提供する信用情報機関があり、各企業でも官報を購読していると考えられているからだ。
しかも、これらを扱う信用情報機関は、割販販売法や貸金業法により内閣総理大臣から指定を受けた機関であり、情報管理も個人情報保護法に則り、
法律に基づき厳格に管理されていて、会員企業以外の者が情報に触れる事の無いようになっている。
省6
987: 名無しさん＠１周年 2019/03/17(日)19:47 ID:lGGxaoei0(1) AAS
>>1
そんなつまらんもの作るな
作るなら少年犯罪者マップとか
バイトテロリストマップにしろ
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