【くらし】厚労省「勤労統計不正で発生した事務費１９５億円を国民の皆様に負担していただきます」★２

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208: 名無しさん＠１周年 [] 2019/01/23(水) 04:22:24.19 ID:Slco+TW+0

勤労統計の違法性の認識は、歴代厚生労働相や公務員間にあった。
よって、賠償責任は国民ではなく、歴代厚生労働相個人や公務員個人が追うべきだ。
賠償責任を税金に負わせられるのは、立法府が決定した法律に基づいて行政府が実行した場合のみだ。
立法府が決定した法律に反した行為を行政府の独断で行なった場合は、
国民に責任を転嫁することはできない。

警察官や自衛官の暴力とか、公務員や高級資格の詐欺行為や不正とか、
教員の児童に対する犯罪なども、業務を任せられないことを証明するような事件に相当する。
資格保有によってしか実行できない業務を執行中の資格に関わる犯罪の場合は、
資格を剥奪した上で、刑を加算すべきだ。
公務員の犯罪の賠償を、税金に集る口実にしてはならない。
賠償は、公務員の私有資産差し押さえから回収せよ。
事件後の責任者の最初の仕事は、きちんと、どの職員の責任かを特定調査し、
監督責任の怠慢など不祥事の発生に関わりが深かった関係職員を、左遷人事と懲戒処分および刑事告発。
その後、自身に対する懲戒処分。
自分で自分に対する懲戒も決められないようなら、その上部組織や上司が懲戒を決定せよ。
資格に相当する技術があっても、その資格を犯罪に悪用する者には資格は与えられない。
また、犯罪者は、再犯が容易な職業から排除される、職業選択の自由を制限されるべきだ。
自動車を使った犯罪を行った前科がある者は、自動車を使う職業から排除されるべきだ。
児童を対象とした犯罪を行った前科がある者は、児童を対象とした職業から排除されるべきだ。
詐欺や背任を行なった犯罪者は、信用の必要な職業から排除されるべきだ。

消費者保護や労働者保護や児童保護がまったく機能していない。
公務員とか資格保持者とは、単なる搾取階級で、不正をしても裁判所まで無罪判決。
業務上過失が単純過失より重く罰せられるのは一般国民だけ。
医者や弁護士や税理士や教員や公務員などは、むしろ、資格があるがゆえに犯罪すら免責される。
なぜ、高級資格の保有者が犯罪の免責特権を持っているのかと言うと、
彼らはナチスドイツのアドルフ・アイヒマン（Adolf Otto Eichmann）のように、
日帝の悪事執行の責任者の役割を担っているから。

【毎月勤労統計】組織的に不正か　厚労省が「参事官」名で文書
ｈｔｔｐ:／／ａｉ．２ｃｈ．ｓｃ／ｔｅｓｔ／ｒｅａｄ．ｃｇｉ／ｎｅｗｓｐｌｕｓ／１５４７４６４２１１／

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548044252/208

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